財政金融委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田島麻衣子君　　　　　勝部　賢志君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岩本　剛人君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　長峯　　誠君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　敏充君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　生田　直樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局就
　　　　　　　業子育て世代支
　　　　　　　援対策室長　　　　辻田　　博君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　池田　唯一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任をされました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官生田直樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君、同理事前田栄治君及び同理事池田唯一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百二兆六千五百七十九億円余となっております。
　その内訳について申し上げれば、租税及び印紙収入は六十三兆五千百三十億円、その他収入六兆五千八百八十七億円余、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十五兆一千五百七十九億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆三千五百十五億円余、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十三兆二百四十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございますので、既に配付をさせていただいております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いをいたします。
　よろしく御審議のほどを併せてお願いを申し上げます。
　引き続きまして、令和二年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和二年度における歳出予算額は二百五十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百二十五億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十六億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日の通告はいたしておりませんけれども、直近の動向でございますので、まず冒頭、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、パンデミックを受けて、世界的にも経済の先行きに不透明感が増しております。ニューヨーク・ダウでも過去最大の下げ幅が更新されている、そんな中で、Ｇ７の首脳が初めてテレビ会談をされました。そして、そのテレビ会談をした後の共同声明においては、財務大臣、各国の財務大臣と保健大臣に週一回の調整をさせると、そしてあらゆる手段を講じるということが発表されました。そして、その一連の動きの中で、麻生大臣は昨日、早速に米国の大臣とテレカンファレンスをされて、ぶら下がりの記者会見もされたというふうに理解をいたしております。
　そこで、具体的にお伺いをいたしますが、各国の財務大臣が、Ｇ７、連携をして週一回調整というのは、具体的にどのような言動、アクションを意味されるのか。そして、Ｇ７の財務大臣間の中でも麻生大臣はもうベテランのレギュラーでいらっしゃるので、イニシアティブを取れる一角を成しておられるというふうに理解をいたしております。その中で、日本の麻生大臣がどのようなイニシアティブを取ろうとお考えなのか、御展望を冒頭お伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、有村先生御指摘のとおり、十六日の夜に行われましたいわゆるＧ７の首脳によりますテレビの会談ですけれども、これは、いわゆる財務大臣間でも連携を促進するということを話し合われたということを受けまして、早速、昨日でしたか、昨日の夜、ムニューシン財務長官と電話の会談を行っております。要請されて翌日、即対応できたところも良かったと思いますが、向こうも、ナンシー・ペロシ下院議長、あそこの場合、下院が主に予算ということを、議会で予算ということをやりますので、ナンシー・ペロシ下院議長との話合いができたのを踏まえて電話をできる段階に向こうもなったんだと思いますので、そういうのを受けて、昨日夜やらせていただいておりますが。
　互いの対応策というものを、お互い、こっちも示しておりますので、そういった中で対応策をお互いに出して見せたわけみたいな形になりますけれども、少なくとも、こういったのが、アメリカの場合は非常事態宣言ということになっていますけど、日本はそういった段階まで至る手前のところで止まっているようなところだと思っておりますが、少なくとも、いずれ世界経済というものを、下方の方に行く、下の方に行くというリスクを回避するためにあらゆる政策手段を用いる用意があるということは首脳間で決められておりまして、これを財務大臣レベルでもきちんと確認をしておく必要があろうと思って、そこをやらせていただいた上で緊密に連絡をしていくということをさせていただいて、このコロナウイルスの感染というのはちょっと過去に余り私ども経験がありませんので、そういった意味では、緊密に意見交換を行うということで電話ということをまた近々やらにゃいかぬということで、今Ｇ７の議長はアメリカですので、アメリカがリーダーシップを持ってこれうまいこときちんとコンセクティブに、継続的にやらせていただくというようなことが必要なんではないのかという話をさせていただいて、Ｇ７の更なる強化、連携というものについての打合せをさせていただいたというところであります。

○有村治子君　Ｇ７の、財務大臣、議長国がアメリカということですが、この点に関しては、トランプ大統領とナンシー・ペロシ下院議長の共闘をこの点に関しては私も願っております。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　清酒というのは、日本の水田で取れたお米、そして風土、水、そして杜氏の観察眼に、持った経験値によって作られています。清酒、焼酎、泡盛も含めた日本のお酒は、瑞穂の国の食文化を代表する民族酒でありまして、それぞれの地域の土着の文化を反映する嗜好品でもございます。
　ゆえに、歴代の内閣総理大臣が國酒という同じ言葉を色紙に揮毫された貴重なコレクションが存在するほどであります。資料一には、麻生内閣総理大臣時代の達筆も拝見させていただいたその写真を掲載してございます。これは、歴代内閣総理大臣が、嗜好品としてのお酒の芳純な味わいということをたたえただけではなくて、まさに明治以降、近代国家、現代国家をつくってきたその中で、酒税というお酒が持つ担税能力で相当な日本の財源が動いてきたということに敬意を込められた、そういう首相が、その国のトップが好きな言葉ではなくて、同じ、國酒という同じ言葉を作って一人も欠けていないというのはギネス級のコレクションが作られていると言われるくらいでございますが、そのお酒の業界も、近年は、人口減少ということもありまして、酒税に加えて消費税が課される、タックス・オン・タックスというところでございます。そして、その軽減税率ということが今回実施されていますけれども、お酒と本格みりんはこの軽減税率の対象外でもあります。
　人口減少社会の中で酒類の消費の大幅な拡大も見込みにくい状況の中、日本酒のメーカーの数というのは昭和五十年代に比べて半減をいたしました。資料一示すとおり、課税の数量もピーク時の約三分の一以下になっています。そんな状況の中で国税庁を中心に需給調整をされていて、新たな免許ということを出さなくされていたんですが、今回の令和二年の税制改正において、その需給調整の対象外として、輸出に限って免許を出すというような動きがなされました。これは全国の蔵元にとってはある意味では寝耳に水で、長年陳情してきたわけでもございません。
　そういう意味では、所管官庁の麻生大臣、どのような環境変化があるとお考えになってこの税制改正を組まれたのか、大臣の御見解を伺いたいと存じます。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、有村先生御存じのように、国内の酒のいわゆる出荷量というのは三分の一ぐらいに昔に比べれば減ったんだと思いますけれども、減った大きな理由というのは、人口がということもあるでしょうし、若者が今余り、酔っ払って飲んでいる者も余りおりませんしね、随分昔に比べて減りましたし、我々、学生の頃は、まずはというようなことも余りなくなってきましたし、日本酒以外のいわゆる酒というものに関しましても随分いろいろ入ってきた等々もありまして、これはまあ若者のアルコール離れ等々ももう更に拍車を掛けているんだと思いますけど、全体としてはこれは縮小傾向にあることは確かだと思っております。
　しかし、今これだけ日本食というものがブームになってきているんだったら、当然それに、飯に合った酒というのは当然その国の酒、フランス料理だったらフランスのワインとか、大体そういったその国の飯に合った酒というのは大体料理でき上がっているのは通常でありますので、そういった意味では、この種のものは海外でということが当然考えられると思っておりまして、事実、いろんなところでフランス料理と一緒に、フランス、一流のレストランで日本酒を出して、ワインの代わりに日本酒飲んでくれというようなことを堂々とやっている三つ星、四つ星のレストラン、そういったレベルの高いレストランでそれをやったりしているところも出てきているそうなんですけれども、ただ、日本酒の場合は御存じのようにある程度量がないとということが大きく制限されていたんですけれども、フランス人が、例えばフランスでできた山田錦のフランスのお米を、フランス産日本米、日本のお米をフランスで作ってフランスでやるというようなものが始まっているみたいで、もう既に始まっておりますけれども、またそれが輸入に回そうとしてみたり、いろんな動きが出ております。
　また、フランスでできたお米を日本に持ってきて、日本で醸造して日本からまたフランスへ輸出というのもやったり、いろんな今ことが行われておるのは事実なので、そういったものが、私どもとしては政府全体でもありますクールジャパンの推進とかいろんな意味で、こういった日本産の酒の輸出拡大というのは一つの試みとしては面白いのではないかということから、こういったものが現実問題として、量としては、絶対量としては大した量ではありません、間違いなくこの七、八年、間違いなく前年度プラスで輸出の絶対量は増えていると思っております。
　そういった中で、日本酒の中には中核であります清酒というものの更なる輸出拡大、これ清酒だけじゃなくて焼酎も出ていますから、これ、そういった取組を後押しする観点から、輸出用の精米の製造免許というのを新たに設けさせていただいたところなんですけれども、あくまでもこれは清酒製造の業界団体であります日本の酒造組合中央会でしたっけ、に対して丁寧に制度趣旨等を説明させていただいて、国税庁と業界との間の制度設計に係る検討も今行ってきている、これまでも行ってきているところであります。
　引き続きまして、全国の酒蔵が安心してやれるような形でやらせていただければと思っております。

○有村治子君　誠にありがとうございます。
　あと八分で是非二問行かせていただきたいと思います。
　そんな中で、麻生大臣がお答えいただきました資料二を御覧になってくださいませ。
　海外にクールジャパンを発信していく、その中で日本のお酒の販路拡大というのは大賛成でございます。実際に、資料二の後半、御覧になっていただきますように、この十年間で日本の酒、清酒の海外の伸び率というのは実に三倍、二百三十四億円になりました。その中でも、特に中国向けの輸出の金額というのは、この十年間で何と二十一倍、今、五十億円を超える中国の日本酒市場でございます。
　しかし、その一方で、東京の日本酒が中国では売れません。なぜでしょうというふうに聞いた場合、多くの国民はなぜか的確に答えられる方、イメージできる方、少ないんだと思います。実は、東日本大震災以降、資料三を御覧になってくださいませ、中国が、東京も含む十都県において、日本からのお酒を輸入停止をしております。そして、このデータが示すとおり、世界各国の中で輸入禁止、停止をしているのは中国だけであります。そして、輸入停止と言われますが、九年間もたって、そして今、大変厳しい食料の安全基準を満たしているにもかかわらず、これだけ、停止といいながら実際は禁輸措置ではないかと私には思いますけれども、まずは輸入拡大というよりも、そもそも輸出ができるようにしてほしいというのが現場の偽らざる十都県のメーカーの本音であると思います。
　そういう意味で、財務省は、輸入規制撤廃に向けて、そのどのような交渉を進めておられるのか、今後の日程感も含めてお伺いしたいと思います。
　限られた時間でございますので、的確にお答えくださいませ。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　この酒類に対する輸入停止措置、これ、今御指摘ありましたとおり、世界で中国のみこういった措置が講じられているところでございます。
　他方、日本産酒類の安全性につきましては、国税庁で平成二十三年以降、放射性物質に関する調査分析を実施しておりまして、これまで一万七千点調査分析してございます。その中で放射性物質が検出されましたのは平成二十四年に一点のみ、かつ、この検出量につきましては、この日本の安全基準のキログラム当たり百ベクレルよりはるかに低い十一ベクレルという問題のない値であります。また、平成二十五年以降、全ての酒類等で放射性物質は一切検出されていないという結果が出ておりまして、日本産酒類の安全性は検証されていると我々考えてございます。
　こういった検証結果も踏まえまして、規制の撤廃への対応を前進させるよう、これまでも関係省庁と連携しつつ働きかけを行ってきたところでございますが、これを是非加速させていきたいと、我々、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○有村治子君　今、田島次長がおっしゃったように、百ベクレルということですが、世界のコーデックスの基準は一千ベクレルというふうに理解をしております。すなわち、世界の一千ベクレルよりはるかに厳しい基準を持っている日本の、それでもそのはるかに低い数値が出て一件だけということですから、これはその食品安全、中国の国民の食品安全ということ以外の政治的意図があるのではないかと疑われても不思議ではないような現状がなされているというふうに理解をしております。
　そして、全国で千五百近くメーカーがあるんですが、そのうちの十都県というのは、約三分の一、五百近いメーカーがこの十都県のいわゆる米どころ、酒どころなんです。その中で、福島というのは全国新酒鑑評会で一番金賞が多い、日本一を七年連続で取っています。是非、東京のみならず被災地中心に、この米どころ、酒どころが実際に最大の市場の一つである中国で品定めがしていただけるような土俵を国家として整えていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　日米貿易協定、今年一月から発効ですが、関税以外でも、米国市場における日本の焼酎の取扱いについてという項目で、特にニューヨーク州、カリフォルニア州において、韓国の焼酎ソジュは、いわゆるソフトリカーという安いところ、安いレストランで使えるのに、ハードリカーになってしまうのが日本の焼酎、本格焼酎ということで、同じ焼酎のカテゴリーなのに全く売れる販路のハンディがございます。
　この格差、この差別的格差を是正していただきたいというふうに思いますが、政府の御見解をお伺いします。

○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今ニューヨーク州やカリフォルニア州の飲食店におきましては、日本の焼酎を販売するためには免状が必要ですが、度数にかかわらず、全酒類免許という免状が必要であります。他方、韓国焼酎、いわゆるソジュにつきましては、度数が二十四度以下であれば全酒類免許よりも手数料の安い免許で販売できるという特例がございまして、これ我々、競争上の取扱いに差が生じているという認識をしてございます。
　この特例は米国の各州の州法で規定されているものではございますけれども、焼酎業界からの是正要望も踏まえまして、この日米貿易協定の交換公文におきまして、米国の連邦政府の側から、米国市場における日本の焼酎の扱いについてレビューするという約束を取り付けたところでございます。
　これを基に、米国連邦政府に対しまして、両州がこの問題の解決に向かう後押しとなるようなレビュー、検討を行うよう、関係省庁や業界団体と連携しながら十分な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

○有村治子君　ソフトリカーの免許は数千ドル、そしてハードリカーというバーでしか使えないというきついのは数万ドルの免許の価格が掛かります。日本の泡盛、焼酎も含めて日本の大事なお酒でございます。南九州を始めとして、焼酎のメーカー、二百五十を超えるメーカーが焼酎を心を込めて造っております。是非その検討、拡大に向けて積極果敢な交渉をアメリカの連邦政府とやっていただきたいと思います。
　以上で、私、有村治子の質問を完了します。
　ありがとうございました。

○古賀之士君　合同会派の古賀之士です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、国会内で、与野党の幹事長、書記局長が、政府、与野党が参加した連絡協議会をこの新型コロナウイルスに関しては設置していくということを合意しまして、今週中にも初の会合が開かれるということになりました。これは、東日本大震災のときにもこういった形での連絡協議会が設置されたと聞いておりますし、与野党、いわゆる党派を超えてしっかりとこの新型コロナウイルスに対して対策を施していくという姿勢は極めて大事なことだというふうに思っております。
　その上で、麻生大臣以下、様々な諸問題について質問をさせていただきます。
　まず、本日の毎日新聞は一面に載せておりましたけれども、全ての国民に対してこの新型コロナウイルス対策で現金給付、しかもリーマン・ショックを超す額が検討されているということが載りました。
　これは、質問の通告をしておりませんけれども、麻生財務大臣にお尋ねいたします。
　そのリーマン・ショックの際、麻生内閣だと記憶しておりますけれども、その際は、十八歳未満、それから六十五歳以上の方には当時二万円、それからそれ以外の方は一万二千円、そういった二兆円規模の給付が行われたと記憶をしております。今回のこういう現金給付の検討というのは、今、麻生財務大臣はどのように感じていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、予算委員会等々で、古賀先生、聞いておられましたんで、度々申し上げてきたと思いますけれども、今、私どものところでこの景気対策等々を含めましていろいろやらせていただいた中に、この一月からこのコロナの話が急に大きくなってきた。それによっていろいろ経済のいわゆる消費の部分がかなり縮小するであろうということに合わせてどうするかという対応をさせていただいて、今の段階で、いわゆる中国人観光客が急に激減したというか、なくなったというか、そういったような形で、それを当てにしておられた観光業の方々やら等々、地方のいわゆる旅館、レストラン等々で著しい被害が出ているということに対応して、いわゆるそういう企業、小規模零細企業の運転資金が非常に枯渇すると。また、それに伴って従業員に対する給与等々が止まる等々は断固避けねばならぬと。
　したがって、仕事の維持と雇用の維持、この二つが取り急ぎの話になりますんで、こういったようなものに対しましては直ちにということで、この間、第一弾、第二弾やらせていただき、その前からも、昨年、総額事業規模では二十六兆円になりますものをやらせていただいておりますんで、そういったもので当面これをやらせていただくんです、やらせていただこうと思っております。
　今の給付の話等々という話は、これはもう前々からいろいろよく言われている話でありますけれども、今私どもとして直ちにこれを検討しているんだと、財務省として、政府としてはこれを直ちに検討しているという段階ではございません。

○古賀之士君　今、麻生財務大臣では検討している予定はないというようなお話をいただきましたけれども、今、お手元の資料の一枚目を御覧ください。これも通告はしておりません。未明に入ってきたニュースでございます。
　アメリカのトランプ大統領は、一兆ドル規模、日本円にしてほとんど国家予算の規模、百五兆円から六兆円の経済政策を打つということを発表いたしました。なおかつ、国民のほとんどに一千ドル、日本円にして十万円余りを給付すると、しかも、驚くべきことに二週間以内に。こういう期限まで打って発表をしております。アメリカとは、規模も、国土の違いも、それから様々な状況も違うのは重々承知しておりますけれども、しかし、経済対策の規模が、いきなりトランプ大統領から発表された額が日本の国家予算にも匹敵する額、なおかつ現金給付は二週間以内にあの広い国土の中でほとんどの国民の中に十万円余りのお金を給付するということを今日の未明発表が行われたことに対して、少なからず驚きをいたしました。
　これについて、スピード感、私はもっと日本はあってもいいんじゃないかと個人的には思っておりますが、麻生大臣の受け止めをお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今朝私もあの話を聞いたばっかりですし、昨晩のいわゆる電話会談のときにこの種の話が出ていたわけではありませんので、今の話は正直申し上げて私も古賀先生とほぼ同じタイミングでこの情報を知った方だったと思いますので、直ちにこれについてどう思うかと言われてもお答えのしようがありませんけれども。百二兆円を各家に現金で配れるって、一週間以内で三億人、なかなか技術的にもどうやってやるんだろうねと、私、技術的な、最初に技術的な方に関心があって、額より先にそっちに驚きましたけれども。
　いずれにしても、ちょっと内容がよく分かりませんのでお答えのしようが今の段階ではございません。

○古賀之士君　では、改めて麻生財務大臣にもう少し深掘りしてお尋ねしますが、アメリカで二週間以内に現金十万円余りが給付できるというトランプ大統領の発表で、日本というのは、そういうスピード感を持って給付が技術的に今可能なんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと過去にも余り例がないと思いますので、リーマン・ブラザーズのときにやらせていただいたことはいろいろありましたけれども、現金給付を直ちに、二週間以内で全戸にとかいうようなことをあのときもやったわけではございませんので、ちょっと今技術的にこれができるかねというのは、多分これ小切手を持っておられるところが多ければそれはできますけれども、銀行口座を持っていなくてこれができるって、どうやってやるのかねというのは、私どもにとっては正直、ちょっとなかなか現実的にはできるかねというのは正直な実感です。

○古賀之士君　それこそ冒頭お話をしましたけれども、昨日、政府、与野党が参加しての連絡協議会というのも初会合が今週行われますし、こういったところでもしっかりと、もしよければ意見を提示していただいて、良い案はどんどん採用していただけるようにお願いをいたします。
　日銀の黒田総裁が、先日、この毎日新聞の記事は、少なくとも現金給付はリーマン・ショックを超す額が検討されているという書き方をされています。一方で、日銀の黒田総裁は、リーマン・ショック級では現状ではないという、記者会見で述べていらっしゃいます。
　麻生財務大臣は、実際にこのリーマン・ショックのときに御自身が内閣総理大臣でいらっしゃって、今回のこの新型コロナウイルス、リーマン・ショック級だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この日本銀行の総裁の趣旨で、資金繰り等々の話をされている部分と金融機関のところの話が違うんだと、大きく違うところなんですけれども。リーマンのときは、いわゆるリーマン・ブラザーズという世界最大の投資銀行とでもいうべき巨大な銀行が、サブプライムローンなる、まあ余り信頼の、格付機関はえらい高いこと付けていたんですけど、大したことがない債権を売った、それが世界中に散った、買ったところがそれ全部焦げ付いたというので、これは基本的には、金融によります、いわゆる金融恐慌とでもいうべき大金融収縮が起きるところだったのと、今回はちょっと、金融機関が途端にどうかしているというわけでは全くございませんから、状況が、ショックという言葉の定義が金融によるものとウイルスによるものではこれは全く違いますので、そこのところを単純に比較はなかなか難しいんだとは思いますが。
　経済に与える影響って、いわゆる金融というのは、バーチャル、まあバーチャルとは言わぬけど、まあ金融という話と、実物経済、実体経済等の与える影響、こっちの部分のところでどういうのが出てくるかというところは、いわゆる金融市場から金が、キャッシュが全くなくなって、一晩の金利が、一晩ですよ、一晩の金利が五％とかいうような時代があのときは起きたんですけれども、今回はそんなことが起きているわけでは全くございませんから、そういった意味ではショックの種類が全く違いますので、なかなか簡単な比較はできないと思いますけれども、実物経済に与える影響というのは、間違いなく、客が来なくなるイコール金が来なくなるというような意味において、実物経済、実体の経営をやっている部分において起きていることは似たようなことが起きてくるということだと思っております。

○古賀之士君　まさに今回はジャンルが違う、ある意味、新しい領域、新しいウイルスという敵と闘わなければならない、そのための経済政策が当然必要になってくるということだと思います。フランスのマクロン大統領はもう戦争状態まで言い切っちゃっているわけですから、それぐらいの危機管理というのがこれから、もしかすると日本にも必要になってくるのかもしれません。
　ただ、昨年、私ども国民民主党の方で、それこそ様々な最重点項目を掲げさせていただきました。その中に、家計第一の支援策として、所得税減税を実施してもらいたいと。それから、減税の恩恵を受けにくい所得層には、現金の給付あるいは金券、商品券、こういったものを行うべきだと。少なくとも、私、個人的には、この新型コロナウイルスが感染をするウイルスショックの以前に、実体経済はかなりもう昨年の後半ぐらいから厳しい状況が少しずつですが数字の上でも表れてきているんじゃないか、そういう認識を持っております。
　そこで、ある意味新しい政策を打っていくという意味では所得税の減税、それから、先ほど給付についてはお尋ねをしましたが、所得税の減税ですね、これはもう真っ当に所得税を払っていらっしゃる方から、数％になるかもしれませんけれども、一定の割合のお金を還付する、こうすることによって、納税をしている人には、きちんと納税している人には恩恵がちゃんとあるわけですから、非常に実体経済に即して、なおかつ納税感を、痛税感を持っていらっしゃるサラリーマン世帯、こういった方々にも非常に有効な策ではないかと思いますが、麻生財務大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、そうですね、古賀先生、一番難しいところは、これはいつ終息するのかなんですよね。これはみんな勝手なことを言っているけど、新しい薬が出てこない限りは、これはみんな安心感っていうのは出てこないという状況にあります。
　傍ら、プロのお医者さんに言わせると、これは風邪ですからと、ウイルス性の風邪、それだけですって。したがって、薬もないのに、二週間病院に行ったらみんな退院して出てくる、ほとんどは軽症です、八〇％は軽症で退院しているというのが現実ですと。で、偉い医者に言われると、ああそうですかということなんで、これは風邪じゃなくても、普通二週間休み取ったら大概病気は治るわいと、皆、私たちもそう思いますから。
　だから、そういった意味では、今回の話がどういう形で終息していくかというのはなかなか見えてきませんものですから、日本の方が仮に終息したとしても、ヨーロッパの方は、何というか、非常事態でしたっけね、なんかいうような、エマージェンシーというような話になっていますんで、そこらのところの対応がどう出てくるのかってよく分かりませんので、日本はうまくいってオリンピックができるようになっても、参加する選手が全然出てこられないという話でしょ、簡単なことを言えば。
　そういったような状況なんで、ちょっとよくそこのところが見えてきませんので、ちょっとこれがもう少し見て、出てくる、薬がぽろっと出てくるかもしれません、今、四つあるとか五つあるとかいろいろ言われていますけれども。そういったものがどういった形で出てくるのか、また、それがどういった形で普及できるのかというところがちょっとよく見えてくる、そういったことが出てこないと、なかなか落ち着く先が見えてこないんで、ちょっと今の段階でどうするこうするというのをちょっと今言う段階に、もうちょっと時間も掛かるのかなとは思っていますが、取り急ぎ、目先急ぎますのはとにかく資金繰りと、そこのところだけなんで、そこのところは対応はきちんとやっておかなきゃならぬと思っております。

○古賀之士君　その資金繰りですが、やはり麻生大臣と私は同じ福岡ですけれども、やはり皆さんが日銭を稼がれる飲食業、サービス業、本当に不安でいっぱいで、なおかつ、お客さんがいつ戻ってきてくれるのか、あるいは、仮にこういったその新型コロナウイルスの感染が収まったとしてもお客さんが戻ってきてくれるんだろうか、明日お金がもう払えないというような方の悲痛な声も聞いております。
　だからこそ、できれば、公共料金の既に支払猶予なども出ておりますけれども、もう少し枠を広げていただいて、もう明日、本当にお金が払えなければもううちは店を畳むしかない、会社を畳むしかないと、そういった方々のための支払の猶予、この枠をもう少し広げていただくわけにはまいりませんでしょうか。お願いいたします。