川合孝典の発言 （財政金融委員会）

○川合孝典君　参考までに申し上げますと、議事堂本館の空調は一時間にほぼ八回ほど空調が強制換気されておりますので、そういう意味では航空機と同じぐらい実は空気は清浄であります。まあ空気感は別ですけれども。そのことだけ申し上げさせていただいておきたいと思います。
　ちょっと済みません。丁寧に御答弁いただいているので、全然時間がなくなってしまいました。
　せっかく作りました資料なので、お手元にお配りした資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する各国の雇用対策ということで、ちょっと日々刻々と動いておるものですから、ここまでまとめるのもちょっとばたばたで作ったものですから、ちょっと読みにくいのは御容赦いただきたいと思いますが。
　また後でゆっくりお読みいただければと思いますが、例えばアメリカなんですけれども、本日上院で可決して大統領がサインしたことによって、病気有給休暇というものが法制化されました、緊急対策として。十四日間の病気有給休暇とその後十二週間までの傷病手当が創設をされたと。企業規模が五百人未満の企業ということで、財源は税額控除等を行うことで政府が負担をするという形で個人の生活保障を行うということをやっておるわけであります。
　雇用調整助成金の話も先ほどございましたけれども、あれはあくまでも保険の話でありまして、保険未加入の方についてはそれが使えないという問題があります。それに対して、フリーランスの方々については四千百円配付するということで、既に制度の申込みが始まっていることも聞いておりますが、私、指摘させていただきたいのは、例えば週二十時間勤務未満の人は雇用調整助成金の支給対象ではないんですよ。短時間労働のダブルワーク、トリプルワークで家計を支えていらっしゃる方々に対しては救いの手が届いていないという実は実態があります。
　日本につきましても、この病気有給休暇、いわゆる新型コロナウイルスや、それに伴う事業継続が困難になったことで収入の道を閉ざされた人に対して、こういった形で収入補償を行うということについて是非御検討いただきたいと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。