財政金融委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小池　　晃君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田原　康生君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　美濃　芳郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任をされました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　共同会派、国民民主党の川合孝典でございます。
　法案の審議に入ります前に、私からもちょっと少し確認をさせていただきたいことがございます。森友の問題についてでございます。
　昨日の委員会の審議の中でも何人かの委員の方が御質問されて、それに対して財務省の方からお答えをいただいておりますが、そのお答えを聞いていて違和感を強く覚えたところがございますので、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
　官房長にお伺いをいたします。
　まず、今回のこの訴状が出て、訴状と同時に、自死をされた近畿財務局の職員の方の手記も公表されたわけでありますが、この手記について、また告発されている内容について、どのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答えを申し上げます。
　近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、手記については報道で我々も承知をしておりますが、訴状についてはまだ受け取っておらないものですから、そこについてはまだコメントすることはできません。
　その上で、手記を拝見しまして、文書の改ざん問題というのは極めてゆゆしきことであり、誠に遺憾であって、深く改めておわびを申し上げなければならないことだと考えております。
　その上で、平成三十年六月にこの問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたところでございます。
　財務省としては、今後の、二度とこうしたことを起こさないよう、公文書管理の徹底、電子決裁への移行を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を進めて信頼回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○川合孝典君　昨日の質疑の中で官房長は、内容についてはまだ深くは承知していないけれども調査結果には影響を及ぼさない趣旨の御発言をされました。その発言は今でも変わらないですか。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　昨日申し上げたことと重なりますが、報道されたまさに手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書において認定をしており、両者において大きなそごはないものと考えております。
　その上で、手記に基づき新たな事実が判明したものとは現段階においても考えておらず、再調査を行うことは考えてはおりません。

○川合孝典君　読んでいないとおっしゃっているから、では、是非速やかに読んでいただきたいと思います。
　その上で指摘させていただきたいんですけど、会計検査院の報告書出ていますね。平成二十九年十一月に出た報告書でありますが、この会計検査院のいわゆる検査を受けるに当たっての、受検に当たって資料を提出するときに、必要な資料を要は出すなという指示が出されていたという旨の実は告発もその中に含まれております。
　ということは、会計検査院は提出された資料に基づいて検査を行って報告書をまとめているわけでありますから、この報告書の前提になった資料自体がきちんと整っておらず不備が生じているというのであれば、当然、これは検査報告書自体についてももう一度会計検査を行わなければいけない必要性が生じると思うんですけれども、この点も含めて影響がないとおっしゃっているんでしょうか。

○政府参考人（可部哲生君）　ただいま財務省が受検いたしました会計検査についてのお尋ねがございました。
　二十九年十一月の会計検査、これは一回目の会計検査でございますけれども、一般的に会計検査に対しましては、まず参考となる資料を提出いたしますとともに、制度や経緯、事実関係について丁寧に御説明を行い、実地検査のヒアリングの過程で質問内容に応じ、また追加的な要請に応じて、その都度資料を提出しながら説明を行うといった形で対応させていただいております。
　その際に、今御指摘がありましたのは、法律相談文書の提出がなかったのではないかということも含めての御指摘ではないかということと思いますけれども、この際の検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討などについて説明を求められ、口頭で丁寧に説明を行ったところではございますけれども、その過程におきましては、法律相談の文書についてはその存在に気付かずにその提出ができていなかったという事実がございます。その後、開示請求、別途行われました開示請求への対応の過程で法律相談の文書があることに気付いたことから、会計検査院に速やかに提出をさせていただいたところでございます。
　その後、文書の改ざんが発覚をいたしまして、会計検査院の方からは、その改ざんを受けた二回目の検査を受検し、その検査報告をいただいているところでございます。

○川合孝典君　説明としてはそういう説明をせざるを得ないんだろうと思うんですけれども、この会計検査院に提出する資料自体についても改ざんされているおそれがあるということも含めての指摘ということであります。
　恐らくこれ、麻生大臣のところには、これ、私、一通り読ませていただきましたけれども、大臣も御承知のないところでいろいろなことがどうやら行われていたやに読めるような記載もあるわけでございます。
　麻生大臣に改めて問題提起をさせていただきたいんですけれども、この問題、要は、公文書の改ざんというあってはならないことをやってしまったことが、結果的に問題をここまで広げてしまい、自死にまで追い込まれる方が出てしまったということでありまして、これはきちんともう一度調査をし直して、その上で責任の所在をはっきりさせる必要が、責任の所在をきちんとはっきりさせるということ、そのことと同時に、財務省又は政府に対する信頼回復を図らなければいけない事案だと思いますけれども、この一連の動きを御覧になられていて、麻生財務大臣はどのようにお感じなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員が亡くなられて二年ということになろうかと思いますが、残された御遺族の気持ち等々を考えますと言葉もありませんので、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　今お話がありましたように、報道によりますと御遺族は国を提訴されたと承知をしておるんですけれども、現時点において訴状が私どものところには到達しておりませんので、内容を確認しておりませんから、それについてのコメントは差し控えさせていただきますが。
　御指摘の法律相談文書の件につきましても、これ平成三十年の六月に公表した私どもの財務省の調査報告書で明らかにしているとおりでありまして、私はそれに尽きると思っております、二回も何回もやり合った後の話ですから。
　文書改ざんなどの一連の問題につきましては、これはもう捜査当局による捜査と併せまして、財務省としても説明責任を果たすというこの観点から、できる限りの調査を尽くした結果をあのような形でお示しさせていただいております。
　その上で、手記に基づいて今いろんな新たな事実が判明したというわけではなくて、あれに書いてありますものは、私ども調査の範疇の中でもう何回も出てきた話とか、向こうから言われた話とかいうことになっておると考えておりますんで、手記と私どもの調査報告書の間に大きな乖離があるとかそごがあるとかいうように考えてはおりませんので、今直ちに再調査を行うというようなことを考えているわけではございません。

○川合孝典君　今の御答弁を伺っていると、訴状は届いていないけれども手記は読んだということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　週刊誌等々のゲラの写しを読ませていただいた程度のものであります。

○川合孝典君　私の手元に全部実はコピーが届いておりますけれども、私があの内容を拝見させていただいて感じたのは、誰がやったのか分からないんだけれども、理財局が主導で公文書の改ざん、また隠蔽、様々なことをやったということについては結論付けられているんですけれども、より個別具体的に誰がどう指示をしたのかということも含めて、直接的にそのいわゆる改ざん作業に関わった人がどういう方々なのかということが事細かに記載されている内容になっております。
　したがって、当時分からなかったことであり、今回新たに疑義が生じたことについて、これはきちんと調査することの必要性は当然あろうかと思いますし、それを行わないと、結果、今の状況というのは、理財局がやりましたよということだけは一応言っているんだけれども、そのことに対して何ら誰も責任は取っていないわけであります。
　私、是非麻生大臣にお伺いしたいのは、再発防止はこれしなければいけないですよね。二度と同じことがあってはいけないということでは、大臣と私、認識一致していると思っております。では、この再発防止のために一番やらなければいけないことは、大臣は何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の一連の不始末というか事態というもの、これは反省して、こうしたことが二度と起きないようにするというのが一番肝腎なところだと思いますけれども、私どもはこういったものが起きてしまった土壌に問題があるんだと、こういったことが起きる風土というか土壌、そこに問題があるんだというように考えておりましたので、部外者の秋池参与の主導の下、財務省が組織として抱えていると思われる課題を抽出した上で、問題行為の発生を許したいわゆる組織風土の改革というものを進めて信頼回復に取り組んでいくということが大事なんだと思っておりますので、私としてはそこを指導して、外部からの人を呼んでくるというような話もいろいろありましたけれども、そういった形できちんと外部から呼んできた上で、今回、この種のものをまとめさせていただくところまで来ましたけれども、今後ともそういった風土が根付いていくように、今後とも職責を果たしてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　組織風土をきちんと見直すと、綱紀粛正を行うために、私は何より必要なことは、不正は決して許さないという、そういう体制をきちんと整えることにあると思っております。
　本来、この不正を主導して、そのことによって様々な問題を生じさせたことに対して、その責任を取るべき人間が取っていらっしゃらないことが、結果的に、やった者勝ちのような、言い方悪いですけれども、そういう状態を温存することにつながると思っておりますので、私は、改めて今回新たに問題提起をされた事実も踏まえてきちんと調査を行った上で、今回の件では、いわゆる森友学園の方の方は禁錮刑ですか、懲役刑ということになっていらっしゃるわけでありますけれども、そのことも含めて、当然、けんか両成敗というか、双方に問題があることは明らかでありますので、責任を取るべき人間がきちんと取っていただけるような枠組みというものをきちんとつくっていただきたい、これが私からの問題提起ということであります。
　この問題については、こういう状況ではありますけれども、私どもといたしましても引き続き調査、検証、さらには国会における様々な質疑も続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、この問題はここまでにいたしまして、次に、新型コロナウイルス感染症対策についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
　麻生大臣既に御承知かと思いますが、つい先ほど、アメリカではトランプ大統領が法案に署名をして、いわゆる緊急対策の法案が成立をしたという速報が私のところにも入ってまいりました。昨日の時点で一兆ドルという話が出ておりましたが、一兆三千億ドルといういわゆる緊急対策であるということも聞いております。
　昨日の時点では、麻生大臣の御答弁では、三億人もの人にどうやってお金配るんだろうねという話をなさっておられましたが、情報を集めるところによりますと、小切手で配るということらしいわけであります。
　そこで、まず麻生大臣に、この新型コロナウイルスによるこの経済的な危機に対してアメリカが一兆三千億ドルものいわゆる財政出動を行おうとしていることについて、日本の財務大臣としてどのように受け止められるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろな国によって対応がいろいろ違っておりまして、ついこの間まで全く関係ないような顔をしていたアメリカ、アジアの病気だろうといって全く話にならなかったような人が今慌ててわたわたしているのを見ていて、電話掛かってきましたから、一週間前俺がしゃべって言ったろうがといって、正直な実感です。実感を言えといえばそういうところですね、私に言わせていただければ。
　それから、そのときに一番日本のクルーズ船の対応が悪いと言っていたのはトランプさん本人ですから、だったでしょう、あの頃は。そのトランプさんが今、日本のやつを呼んで、頼む、日本でどうやってコロナのあの船の対応をしたんだ、教えてくれって。今、言ってきているのは今はアメリカですから、我々はそれに人を出しましたよ。そういったことをやっております。
　その前にちょっと一言謝ってもらおうと、俺たちの対応が悪いと言ったのはおたくらじゃないのかと、まずそれが最初だと、それも必ず言えよといって、かつ、あれはアメリカの船なんだからねと、運転手はイタリア人、オペレーションはイギリス人、日本は何の関係もない、たまたま泊まっただけじゃないかと。それで、何で全部責任はこっち、で、うつした本人のやつは香港で降りちゃっているんだから、責任といったって、おまえ、何を取りようがあるんだ、こっちはと言って、まず、それから、お世話になりましたとまず一言言えと、それからだと言って、きっちりそれも言わせた上で、この話、私たちとしては中でこうしたああしたという話は説明はさせていただいております。
　その上で、今アメリカも一斉に、西から始まるのかと思っておりましたら東海岸の方からこれ一斉に始まってきておりますので、かなり慌てているという状態にあるんだとは思いますけれども、私どもの方は、一月の半ば頃に、それまで全くないとか言っていた中国が、一月二十日、習近平が出せと言った途端にぼおんと数字が上がって、武漢発のウイルスというのが世の中でわっと始まったのはあれからですから。
　私どもはその前からいろいろな話はしていました。あれもっと早めに言っておいてくれたらもっと早めに落ち着いていたのにと、我々はそう思います。早めにもっと知らせておいてもらえればと思いますけれども、そうじゃなかったんだというのが残念なところですけれども、結果として、今この程度の形で収まるところまで来ておりますけれども。
　学校を休校させていただいたときも随分いろいろ反対がありましたよ。学校休校なんかとんでもないと言った方はいっぱいいらっしゃいましたから、日本でも。しかし、現実問題、今、フランスも全校休校、イタリアも全校、スペインも全校休校を皆開始しておりますので、そういった意味では、皆日本のまねしておられるといえばまねしておられるんでしょうけれども、それがどの程度効果あるか、ちょっと正直まだ答えが出てきているわけではありませんけれども。
　少なくとも、今、この数週間やった結果、いろんなものが見えてきて、少なくとも今この種のものが感染したところはほとんど、ライブハウスとかいわゆるスポーツジムとか、そういう密閉された空間で飛沫が飛ぶ、そういったところが非常になりやすいと。かつ、八十歳以上、疾患持ちというような方が多いんだという、もう統計はある程度、この一月少々の間で出ておりますんで。そうじゃないところで、今、例えば、全然、何ですかね、感染者が出ていない、例えば岩手県とか青森県とか全然出ていないところがありますので、そういったところと出ております大阪とかあれとか一緒にするというのはいかがなものかというような等々の現実的な対応を今からしていかにゃいかぬところなんだろうとは思いますけれども。
　いずれにしても、アメリカとしては一律やるとかいろいろ話をしておられますけれども、私どもとしては今この種の話を聞いてアメリカはそういう対応をされるんだなと思っておるんであって、これに対して特にそれがどうだというようなコメントを持っているわけではございません。

○川合孝典君　アメリカが今回こういう形で慌てて、今、日本も、日本政府もいわゆる経済対策というか給付を行うことについても議論を始めていらっしゃるように伺っておりますけれども、今回、アメリカ、二週間で千ドルずつ配るという、こういう話にどうやらなっているみたいでありますけれども、その背景にあるのは、リーマン・ショックのときにも同様の給付を当時アメリカは行っておりますが、そのときには二か月ほど給付まで時間が掛かったと。そのことによって、結果的にその給付をしたことの効果、経済を底上げする浮揚効果が薄まってしまったという反省を踏まえてそういう対応を今回急いでされているという、このようなことを私伺いました。
　私は、今の、今回の状況というのをどう受け止められているのかと。まあコロナが収まれば経済も元に戻るだろうと安易に考えていらっしゃる方おられるかもしれませんけど、私の認識では、何か平成の始まりの頃の長期のデフレスパイラルに日本が、経済が陥っていったときと同じような実は空気感を感じておりまして、したがって、私は、西田先生と財政的な考え方、余り一致するところはないんですけれども、ないんですけれども、しかしながら、景気を刺激させると、冷え込んでいる、そしてコロナ対策によって経済の流れが止めてしまっているわけでありますので、これを回すための要は真水を、言い方悪いかもしれませんけれども、カンフル剤としての、それこそヘリコプターマネーを落とすぐらいの、そういう思い切ったスピード感のある政策が必要だと思うんですけれども、大臣としてはどうお考えになっているんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨日も申し上げましたけれども、景気の気の部分を何とかという話は、これはみんな考えておられるんですけれども、これは薬が出ない間は無理です。薬が出て初めて方向が見えてくるのであって、目先は、とにかく今、資金繰り等々の目先の金が止まっているところの手当てが最初なのであって、景気の浮揚というのは、ある程度薬が開発されて、まあいろんな形で、今はもう、これが出たとかあれが出たとかあっちこっち、本当かうそか分かりませんけど、いろいろな話はしておられますので、出てくるんだとは思いますけれども、出てきた上で、私どもとしては、そういったものができた段階で、いろいろなものが少しずつ解けてきた後でも、一回落ちたものをなかなか上げていくというのは、それは結構な手間暇が掛かる話なので、落ちないようにするのと落ちたものを上げるのとでは大分手間が違いますので、そういった意味では、今、目先の資金繰りの話というのと景気対策と、二つ、二段階で考えにゃいかぬところだろうと思っております。
　次のやつをどうするかというのは、まだ今の段階でこれはというのはでき上がっているわけではありませんので、うかつなことを申し上げるわけにはいきませんから、でも、そこのところは二段階で考えにゃいかぬだろうとは思っております。

○川合孝典君　対策にも当然順番があるということについては、大臣の御指摘のとおりだと思いますけれども。
　では、そのいわゆる資金繰りというところについてちょっと確認をさせていただきたいんですが、例えば無利息の融資等を行って企業活動に支障が生じないように様々な金融的な措置を講じるということについては繰り返しおっしゃっているわけで、そのことももちろんしなければいけないんですが、それとは全く別次元で、今回、自粛を要請したことによって、ある意味経済が止まった状態が生じてしまっている。そのことによって、大手やそれなりの経営資源を持っている企業はそれでもしばらくの間持ちこたえられる可能性はあろうかと思いますが、零細企業やそれこそフリーランスの方々のような方は、全くの例えば無収入状態に陥ってしまっている方が少なからずいらっしゃるわけであります。そうした方々にとって無利息融資が受けられるといっても、結局借金が増えるだけなんですね。
　当然、そういう状態で金融機関が果たして融資に応じてくれるかという問題も当然あるわけでありますので、私どもといたしましては、今回のこのコロナの感染症の蔓延によって損失している企業の収益に対して、このいわゆる収入補償のようなものを大規模に行うべきではないのかということを考えております。
　当然、そうすると、返ってこないお金ということになる可能性もあるわけでございますが、経済が止まってしまうこと、企業が潰れてしまうこと、そのことによって、その後長引く景気回復までの道のりのことを考えると、一過性で企業に対してのいわゆる資金援助、助成といったようなものもここは大規模に考えるべきではないのかと考えておるんですが、この点についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　学校等以外で、例えばイベントの自粛等々で、まあ春の甲子園だとかサッカーが延期とか野球が無観客とか、いろんな形での売上げ等々が減少する事業者というのがおられるんですけれども、これは小規模、中小、そういった事業者に特別貸付枠を創設しておりますので、売上げが急減した事業者につきましては、実質無利子無担保の融資を行うなど強力な資金繰り支援をまずは実施する、同時に、雇用調整助成金の特例措置を拡大することにしておりますので、雇用の維持と事業の継続、これが次の、一回落ちたやつを上げるための一番基礎になりますので、そこのところの継続に全力を尽くしていきたいものだと思っております。
　その上で、損失補償について申し上げさせていただければ、これは、いろんな形で一般法令で定められているような基準に基づいて、公共の利益のために特定の財産が強制的に侵されるという場合について制度化されております、土地収用法なんというのは最たるものでしょうけれども。
　そういったような形とは少し違うような感じがいたしますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたようないろんな様々な対策を今出しておりますので、これは是非御検討くださいということで、そういうことを言っても見ない人がほとんどですから。よく見ている人なんて余りおられないんですよ。もう、この今言っておられることはもう既になっていますから、よく読んでくださいと。ホームページというのは何じゃというようなところの方を、私どもは、二十万とか三十万という方、大体そういう方です。それがいきなりと言われても、それは、電話してくる相手にというから、もう全部、今資料を配り、税務署を使い、何を使い、いろんな形にしてやらせていただいておりますし、例えば、政策金融公庫でいえば、とにかく、今三月、定期異動ですから、定期異動は停止、延期しろと。それから、定年も延長、そういうようにしないととても間に合いませんから、人が。
　そういったようなことを申し上げて、いろいろな形で窓口やら何やらさせていただいておりますけれども、それで、お礼を言ってこられる方もありました。確かにつながりました、ありがとうございましたとお礼を言ってこられる方もいらっしゃいますけど、その人、済みませんけれども、おたく、俺に言う前にちょっとほかにもあんた関係者がいるんだろうから、仲間に教えてやってと、そうしたら、その人たちも助かるからというような話をさせていただいて、現実問題として、何とか地銀が私どもの会社に来たのが初めてで、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれましたと。わしは、銀行がこんなことするのかといって驚いたと、これは広島の方でしたけど。そういった話は聞いたりしておりますので、ちょこちょこ出ているんだとは思います。
　しかし、私どものところに引っかかってくるような話じゃなくて、もっと全国的な話ですから、三百何十万社って中小だけでありますので、そういった会社含めまして、いろんなところ、もう少し丁寧に広報やら何やらに努めていかないと、どこに電話していいか分からぬという話になったりしておりますので、そこのところ、丁寧に詰めさせていただかなきゃいかぬところもあると思っております。

○川合孝典君　せっかくつくった制度にきちっとアクセスしていただけるような枠組みをつくるということ、まあ、情報にアクセスしてもらうということだけではなくて、プッシュ型で、要は、こういうものをつくりましたから積極的に活用するようにということを、広報を、周知広報をより力を入れてやるということについて、昨日の審議の中でもそういう御指摘も出ておりましたが、是非、それもやっていただきたいと思うんですけれども、一番心配しているのは、お金貸してもらえない状態の人。お金貸してもらえない状況の中で、要は、日銭で要は生活して、仕事をしていらっしゃる方々について支援の手が届くのかどうかということを実は私は指摘をさせていただいております。
　通常の状態であれば、まさに今大臣がおっしゃったような対策があれば、それはそれで相当に手厚い対策になるんだろうと思うんですけれども、今、見通しが立たない状況の中での今のこの状況、これが非常に苦しいわけであります。だから、そのことを是非御理解いただいて、従来のこれまでの考え方の枠にとらわれない救済策というものを御検討いただきたいと思います。
　このことに関連して、もう一点、ちょっと御指摘というか、お考えお聞かせいただきたいんですけれども、今後、どうこの新型コロナウイルス感染症の問題が終息していくのかということについては、正直言ってどうなるのか分からないと。いつ終息するのか、誰にもこれ分からない話であるのは事実なんですが、だからといって、このままの状態で分かりませんということではなくて、どういう条件を満たせば終息に向かっているのということが、政府としてその情報を発出できるのか、どういう状態になれば終息したと言えるのかということについての一定の基準、考え方というものはやっぱり明示しないといけないと思うんです。
　それがないがゆえに、要は、ひょっとしたら一か月で終わるかもしれない、でも、言う人によっては、年単位で掛かるかもしれないといったようなことをおっしゃっている方もいらっしゃるわけでありますから、したがって、政府としては、例えば感染者と回復者との数字の状態だとか、これ以上新規の感染者が出ないだとか、さっき、薬が開発されたらというお話もありましたけど、薬の問題に関して言えば、罹患しても発症せずに、いわゆるキャリアとしてそのまま受動免疫、免疫をお持ちになる方も当然いらっしゃるでしょうから、薬の問題だけで、いわゆるインフルエンザもそうですけど、感染症が、要は薬ができなかったら終息しないということでもないということも、これお医者さんだったら恐らくお分かりになることだろうと思うんですが、そういうこともありますので、どういう状態になったら終息するのかと。
　こういう状態になるまで皆さん頑張ってくださいという、要は一定の見通しというものを政府としてお出しいただく、このことが国民の皆さんの将来に対する先行きの見えない不安を解消することに一番つながると思うんですけど、この点について、是非大臣、お考えいただけないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、あれ別に撲滅されたわけじゃありませんからね、今でもあるわけですから。だから、病気は残っているんですよ、あれ。だから、終息という言葉を使われましたけど、あれは一応、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳは今話題になりませんから。コロナという話していますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの方がよほど亡くなられた方はあっちの方が多かった。今まだありますから。
　だから、そういった意味で、何をもって終息と言われるかというところが、基準を作らないかぬと言われましたけれども、いつの間にかあのときも終息と言わずに自然と何となく終息していったというのがあのときだった。私の記憶ですけど、そうだったと思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、今、イベント等の自粛等々の話が今させていただいておりますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、この基準を今内閣府の方でやっておられるんだと思いますので、これは財務省の所管ではありませんけれども。
　少なくとも、今の段階で、今全然感染者がいないのは三十何県でしたっけ、二十何県だったか、全く感染者がおられないところあるんですけれども、そういったところの話で、どうするかという話で、一斉休校というような状態はとにかく全く今そういった地域で必要ないので、そういった意味では自粛等々の発想を、少し取扱いを変えないかぬというお話が専門家の間でなされているというところまでは私ども知っているところですけれども、ちょっと見通しのようなものまで私どもからも示すという段階には、立場も違いますし、そういったものが詳しいわけでもありませんので、適当ではないと思っておりますが。
　いずれにしても、今言われましたように、自粛というようなものがわあっと広まって、会社、ゼンセンにおられたので会社に行かれたことがあるか知りませんけど、今会社なんてこんな会議しているところなんかないですよ。こんな会議、隣と、隣の人と一メーターもないので会議しているなんて会社はここですよ、ここ、ここと役所。普通の会社へ行ってみてください。ちょっと行ってみていただいたらいいですよ。二メーター、これくらい離れていますよ、テーブル。重役室に行きましたけど。会議って、みんなそういった形で会議している。
　ところが、ここはもう口角泡を飛ばして、密閉でわんわん、唾がわんわん飛び交っています。誰も病気にならないからすげえなと思って、大して、やっぱりこちらの方がみんな健康なのかなとあきれていますもん。私、八十歳ですから、もう対象者ですからね。それがこうやって立って話ができるほどここは多分病原菌がないのかと言われれば、僕はそんなことはあり得ぬと思っているんですけど。全国にみんな行っておられますから、全国で拾っておられるようなものがいっぱいこの辺に凝縮されて出てこなくちゃおかしいと思っているんですけど、この一月間誰も出たという話がありませんので、私はその方が不思議なんですけれども。
　いずれにしても、今の状況でどれくらいのものをもって終息するかというのは、近々これは政府の方でおやりになられるところだと思っております。

○川合孝典君　参考までに申し上げますと、議事堂本館の空調は一時間にほぼ八回ほど空調が強制換気されておりますので、そういう意味では航空機と同じぐらい実は空気は清浄であります。まあ空気感は別ですけれども。そのことだけ申し上げさせていただいておきたいと思います。
　ちょっと済みません。丁寧に御答弁いただいているので、全然時間がなくなってしまいました。
　せっかく作りました資料なので、お手元にお配りした資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する各国の雇用対策ということで、ちょっと日々刻々と動いておるものですから、ここまでまとめるのもちょっとばたばたで作ったものですから、ちょっと読みにくいのは御容赦いただきたいと思いますが。
　また後でゆっくりお読みいただければと思いますが、例えばアメリカなんですけれども、本日上院で可決して大統領がサインしたことによって、病気有給休暇というものが法制化されました、緊急対策として。十四日間の病気有給休暇とその後十二週間までの傷病手当が創設をされたと。企業規模が五百人未満の企業ということで、財源は税額控除等を行うことで政府が負担をするという形で個人の生活保障を行うということをやっておるわけであります。
　雇用調整助成金の話も先ほどございましたけれども、あれはあくまでも保険の話でありまして、保険未加入の方についてはそれが使えないという問題があります。それに対して、フリーランスの方々については四千百円配付するということで、既に制度の申込みが始まっていることも聞いておりますが、私、指摘させていただきたいのは、例えば週二十時間勤務未満の人は雇用調整助成金の支給対象ではないんですよ。短時間労働のダブルワーク、トリプルワークで家計を支えていらっしゃる方々に対しては救いの手が届いていないという実は実態があります。
　日本につきましても、この病気有給休暇、いわゆる新型コロナウイルスや、それに伴う事業継続が困難になったことで収入の道を閉ざされた人に対して、こういった形で収入補償を行うということについて是非御検討いただきたいと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　病気休暇の関係でお答えいたします。
　労働者が健康を保持しながら心身共に充実した状態で活躍していただくためには、体調が悪くなった場合に、治療などのために柔軟に休暇等を取得できることが重要であると考えております。
　発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨等につきまして、本年二月二十六日、経済産業大臣、国土交通大臣とともに厚生労働大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に、直接、取組に協力していただくよう強く要請を行ったところでございます。
　また、病気休暇などの休暇制度の普及を促進するため、特別休暇制度の活用事例集の作成やセミナーの開催などを行うとともに、病気休暇の必要性を周知するためのリーフレットを作成、配布しているところでございます。
　今後も、労働者が安心して休暇を取得できるよう、事業主の方に対してあらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○川合孝典君　この機会に制度整備を進めていただくことについては是非やっていただきたいんですけれども、要は、今ない状態なわけでありまして、今、今すぐ必要なものに対してどう対応するのかということが緊急的な措置として求められているという意味でいくと、企業の例えば病気有給休暇に対して、要は、給料を払う方の支払能力の問題も含めていろいろあるわけでありまして、そのことをバックアップするために国がどう財政措置を講じるのかということが今問われているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　これで最後にしたいと思いますが、国家公務員の方には原則九十日間の病気有給休暇が既に定められているわけです。ところが、民間はそういう制度がまだ整備され切っていないという状況。そういう状況に置かれた中で、困っていらっしゃる、その日の生活に困っていらっしゃる方がおられるということを是非御認識いただいた上で、今後の取組を速やかに進めていただきたい。このことを申し上げさせていただきまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。