大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　もちろん、何か全員が共有できる解があるわけじゃありませんが、おっしゃるとおり、有事のドル買い的なことが起きているのかもしれませんし、円安になったからといって輸出が増えるという、今そういう環境じゃありませんから、円安になるということは日本の資産価値が減るということであって、それは企業のバランスシートにも影響してきますし、悪い意味での円売り、日本売りが始まっていないかどうかということは是非注意深く当局として見ていっていただきたいと思います。
　それから、株価については、今日は昨日のＦＲＢのああいう発表も受けて上がっていますけれども、財務大臣には御存じのことと思いますが、大恐慌のときは、一九二九年十月二十四日から四日間株価が下がった後に、大分下がった後に翌年の四月にピークに近い水準まで戻して、つまり約半年後に底を打ってピークに近いところまで戻して、そこから一年三か月後にピーク時の十分の一の株価まで下がっちゃったんですね。だから、一九二九年だけが大恐慌というふうに思いがちなんですが、実際はマーケットのどん底はその二年後ぐらいに来て、更に三六年ぐらいまで不況が続いたと。今回、先は読めませんけれども、相当今までとは違う展開になる可能性があるというふうに懸念もしておりますので、的確に御対応いただきたいと思います。
　そういう観点から、今年度の税収についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、この問題が起きる前に予算案が発表されて、今年度は、令和二年度は税収が過去ピークだという前提で予算が組まれています。この基幹三税、消費税が一番多くなる初めての年度でありますが、法人税、それから所得税も含めて、そもそもこれは令和二年度の経済成長率が何％で組み立てられていたものであって、仮にこれが成長率ゼロ％になった場合にはそれぞれ税収がどのぐらいになるかをお答えいただきたいと思います。