財政金融委員会

令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時四十五分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮沢　洋一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　高橋はるみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中村　博治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。
　財務大臣にお伺いをいたしますが、昨晩、Ｇ20の電話会議があったということで、通告にはございませんけれども、その会議の模様と、どういうことが決まったのか、少し御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨晩になりますけれども、九時でしたか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済等と金融市場に与えるリスクに関して、取り得る対応策を議論するというのは必要なんじゃないのという話を大分前に申し上げ、Ｇ７でやらせていただいた後、Ｇ20でもということになって、もうちょっと早めと思ったんですが、残念ながら今私どもが議長でありませんので、サウジアラビアの議長で、ちょっと手間が掛かりましたけれども、中央銀行総裁会議の電話会談を行わさせていただいております。
　テレビ電話でやらせていただいたんですが、電波のいいところ、機械の良くないの、いろいろありますのでなかなか難しいんですけど、全部日本製買ったらといっていろいろ話が、話題でしたけれども、いずれにしても、私からは、Ｇ20としてなすべきことは、少なくとも足下の話をきちんとやってもらおうと。中長期的な話より、まず足下。保健、経済等々の危機を乗り越えるためには、タイムリーにちゅうちょなく万全の対策を取っていくというこの決意を表明するというのが一番大事といった内容を話して、各国からもおおむねその件に関しては賛成の同意をいただいたと思っております。
　日本としては、引き続き、この話というのはこれどれぐらい続くかよく分かりませんし、いろんな意味で関係国とも日本の経験等々を参考にしてもらって、この感染拡大というものに対応していきたいというように思っております。

○大塚耕平君　可能な範囲でお答えいただきたいんですが、そのアメリカ、ＦＲＢが量的緩和を無制限でやるということが発表されましたが、その会議の後に発表されたという理解でよろしいですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。
　他国の金融政策にいろいろコメントすることは差し控えますが、最近の金融市場というのは、御存じのように、円は今日百十円ぐらいですかね、誰も見ていないですか、百十円ぐらいになっていると思うんですけれども、百十円。金利そのまま変わらず、株価は上がっておりますし、いろんな意味でドルがえらい高くなって、ポンドに対してもユーロに対しても上がっていますし、それだけにいながら、石油の先物は二十ドル切っていませんかね、十九ドルぐらいに下がっていると思うんですけれども。そういったものでいわゆる極めて不確実なものになってきて、ドルだけ一点で高くなってきているというような形で、債券を売る、金利は上がる、株も売るというような形になっておりますので、いろんな意味で、そういったものの動きがあっちゃこっちゃあっちゃこっちゃ従来にない動きが出てきておるというのも我々としてはよく注意深く見ておかなきゃいかぬと、これは皆、共通の理解になったと思っております。

○大塚耕平君　レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　直接私どもが、例えばムニューシン長官に直接その話をダイレクトに聞いたわけではありませんけど、今の言われたとおりのことによってこういう動きになっているんだと私どもは理解しております。

○大塚耕平君　財務大臣、日本の財務大臣としての御認識をお伺いしておきたいんですが、今大臣自らおっしゃったように、マーケットが非常に不安定かつ不規則な動きをしているわけですが、今の円安もこの理由が何なのかというのはどう解釈するのかというのは難しいところですが、まずお伺いしたい一点は、それぞれのマーケットが相当無秩序に動き始めているという認識でいいかどうかということと、今の円安はどういう力学で起きているというふうに御認識しておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、確かに私どもから見ますと上がり下がりがえらく激しいことになってきておりますので、少なくとも、上がり下がりが激しくなりますと、もうかる人は誰かってもうお分かりのとおりなんで、投資家の方は余りもうからぬのですけれども、それを売り買いしている人がもうかるというような状況でありますので、空売り等々のものにつきましては、改めて、昨日、そういったようなものに関する監視体制を強めるということを申し上げておりますので、株の手当てがない空売りの禁止とか、大幅な下落時における直近の約定価格以下での空売りも禁止、それから空売りポジションの報告、公表等々の恒久措置というものがもう既に設けられておりますので、これを改めて昨日申し上げたところではありますけれども。
　いずれにしても、こういった状況というのは、少なくともこの数十年の間、こういった形でドルの現金一点買いになって、ほかの通貨が軒並み下がって、株も下がって、債券も下がってというような状況は、ちょっとこれまでなかった状況が起きておるという認識を共通してみんな持っておかないと、通常なものとは少し違うんではないかと思っております。

○大塚耕平君　もう一点だけこの市場のことについてお伺いしたいんですが、今大臣おっしゃったとおり、無秩序、かつ全体としていろんなものが売られている。これまでは、何かのマーケットで売られても、ほかのマーケットで上がるというような局面が多かったんですが、今全てのマーケットで売られているという、その背景で何が起きているかということについて御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　不安なんでしょうね。不安ですよ、やっぱり。
　何となく、ヨーロッパの場合はスペイン風邪というのの記憶は皆おありになる方もおられるので。学校の教科書、日本の教科書なんか、日本の教科書にはスペイン風邪で五十二万人、日本人でも亡くなったなんて、日本の教科書には書いてありませんから。那谷屋先生よく御存じのとおりと思いますが、ないでしょうが。まあ御記憶もないかもしらぬけどね、中学生の話ですから。中学の教科書、出てこないんですよ。
　ただ、ヨーロッパの教科書には必ず出てきますから、五千百万人死んでおりますからね、全国で。ああいったことの話やら何やら、わあっとあおる。あのときイタリアの数が多かったとか、南の方が多かったという話、もうこれは必ず出ますから。今回もいろいろしゃべって、やっぱりヨーロッパの人はスペイン風邪の話を必ず会話のどこかで触れますので、何となく。元はといえばあれアメリカの兵隊さんがうつしたものじゃないかという話は、アメリカの方、出しませんから。
　そういった意味では、いろいろこの話が出てくるんだというのは、やっぱり大塚先生、不安というのがすごく大きいんで、やっぱり薬が今いろいろ言われておりますので、四つぐらい今臨床のところまで来たのがありますけれども、いろんなものが出てくるまではこの不安がかなり続きますので、取り急ぎドル持っておこうということになっているんじゃないでしょうかね。私は、そういう群集心理に近いようなものなのかもしれませんけれども、これだけ全て、金まで売って何とかという話はちょっと今までにないと思っておりますので、元は不安かなと思っております。

○大塚耕平君　もちろん、何か全員が共有できる解があるわけじゃありませんが、おっしゃるとおり、有事のドル買い的なことが起きているのかもしれませんし、円安になったからといって輸出が増えるという、今そういう環境じゃありませんから、円安になるということは日本の資産価値が減るということであって、それは企業のバランスシートにも影響してきますし、悪い意味での円売り、日本売りが始まっていないかどうかということは是非注意深く当局として見ていっていただきたいと思います。
　それから、株価については、今日は昨日のＦＲＢのああいう発表も受けて上がっていますけれども、財務大臣には御存じのことと思いますが、大恐慌のときは、一九二九年十月二十四日から四日間株価が下がった後に、大分下がった後に翌年の四月にピークに近い水準まで戻して、つまり約半年後に底を打ってピークに近いところまで戻して、そこから一年三か月後にピーク時の十分の一の株価まで下がっちゃったんですね。だから、一九二九年だけが大恐慌というふうに思いがちなんですが、実際はマーケットのどん底はその二年後ぐらいに来て、更に三六年ぐらいまで不況が続いたと。今回、先は読めませんけれども、相当今までとは違う展開になる可能性があるというふうに懸念もしておりますので、的確に御対応いただきたいと思います。
　そういう観点から、今年度の税収についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、この問題が起きる前に予算案が発表されて、今年度は、令和二年度は税収が過去ピークだという前提で予算が組まれています。この基幹三税、消費税が一番多くなる初めての年度でありますが、法人税、それから所得税も含めて、そもそもこれは令和二年度の経済成長率が何％で組み立てられていたものであって、仮にこれが成長率ゼロ％になった場合にはそれぞれ税収がどのぐらいになるかをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回、今基幹三税のお話でしたけれど、所得税が十九・五兆、法人税十二・一兆、消費税二十一・七兆で見積りをさせていただいている通称基幹三税のところなんですが、私どもはこれらの見通しにおいてＧＤＰの成長率そのものを使っていないのはもう御存じのとおりなんで、私どもの政府見通しにおいてＧＤＰの成長率というのは、いわゆる政府経済見通しにおきましては、いわゆる実質成長率が一・四％程度、名目成長率、ＧＤＰ成長率では二・一％程度というのを見込んでいるものだと承知をいたしておりますけれども、今、これはコロナウイルス、そういうことが始まる前の話ですから、そういったものとはかなり大幅に下がって、それがどれぐらいというのは、今の段階で申し上げる段階にはございません。

○大塚耕平君　もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収の減額補正なども含めた補正を組まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　コロナ対策というか、コロナによりますいろいろな不況等々、資金繰り対策等々、いろんなものをやらねばならぬと思っておりますけれども、それに当たりましての税源、財源をどうするかということについて、減額でやるか、何でやるかというのを今の段階で決めているわけではございません。

○大塚耕平君　今の段階では決めていないというのは理解できますので、補正をしかし出すときには、当初予算の税収が見込みどおりではないという部分も十分加味した上での調整がなされた補正予算を出していただくべきだと思いますので、そのように出していただくという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたとおりですけれども、経済の影響が税収に与える影響というのは、これはもちろん、今の段階で予想屋みたいなことを申し上げるわけにもいきませんけれども、現時点ではともかくとして、税収への影響も含めまして、これは経済自体がどうなっていくかというのがはっきりしないと、なかなかこれは、いいかげんなことを申し上げるわけにはいかないものだと考えておりますので、今、私どもとしては、経済運営に万全を期すと言うしか今の段階で申し上げる段階にはありませんけれども、いずれにしても、今言われたような趣旨を踏まえて対応していかねばならぬところだと思っております。

○大塚耕平君　この税収、大臣もお答えいただきましたけど、もう一回私の方から申し上げておきますと、消費税が初めて基幹三税の中で最大税目となって二十一・七兆円、所得税が十九・五兆円、そして法人税が十二・一兆円ということであります。
　この国会の最初の代表質問のときに申し上げたんですけれども、これ、過去最高と言うんですけれども、この消費税が当然一〇％という前提で組まれていますから、前回のあのバブルのときの税収のピークだった一九九〇年の水準と比べると、もう所得税で見ると、九〇年比、今年度は六・五兆円少ない十九・五兆円、法人税は六・三兆円少ない十二・一兆円と。本当に所得税と法人税がこんなに少ない状態で百兆円の予算を組んでいいんだろうかという中で今回のこの問題が起きてしまいました。
　だから、元々税収構造的に問題がある予算なんですが、ここを補正で今年度どういう運営をしていくんだという認識を内外にはっきり示しておかないと、後半になって財政に対する懸念からマーケットが荒れる可能性がありますので、是非きっちり御対応いただきたいと思います。
　最後になりますが、森友のことは一言申し上げなくてはならないんですが、再調査はする気がないということは何度も承っておりますが、やっぱり私は再調査するべきだと思いますし、それから、財務省職員の士気、これから入ってくる人たちを確保するという観点からいうと、ここをいいかげんな対応されると本当に組織が崩壊するのではないかということを懸念をいたしております。
　私は二〇〇〇年まで日銀におりましたが、九〇年代の大蔵、日銀の様々な問題の真っただ中で、その指弾をされた組織側の人間としていろんな思いがありますけれども、二点申し上げておきます。
　やはり大臣として、これは総理も立場は一緒だと思いますが、財務省が大事な組織だとお考えならば、ここは財務省職員の士気が下がらないような御対応をされるべきだということが一点。それから、財務省職員の皆さんもこれ聞いておられると思いますけれども、元同僚、しかも相当生真面目な同僚であった赤木さんのあの手記を読んで内部から声が上がってこないような組織であれば、財務省は地に落ちたと言わざるを得ないという印象を持っております。是非、この委員会の中継、財務省で聞いておられる職員の皆さんは、胸に手を当てて赤木さんの手記をもう一回読んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。

○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　ただいまの大塚先輩の最後の言葉を引き継いで、私も冒頭、麻生大臣に森友学園関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は、さきの予算委員会などで、故赤木氏の手記を読んだ上で、新たな事実が判明したことはないとして、再調査はしないと明言をしておられますが、この大臣の発言について国民は納得していると思われていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員が亡くなりましたことにつきまして、これはもうかれこれ二年という歳月がたっておりますが、残された御遺族、また御家族の方々のことを考えますと言葉もありません。謹んで御冥福をお祈り申し上げるものであります。
　当時から、私ども、御了解をいただいていれば弔問に伺いたいということを申し上げておりましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたし、過去数回弔問にも行かせていただきましたけれども、幹部が行かせていただいておりますけれども、この度、いわゆる原告と被告という立場になった等々いろんな、二年の歳月がなせるいろいろ難しいものがあるんだとは思いますけれども、私どもといたしましては、この二年間にわたりましていろいろ、先ほど大塚先生の話にありましたように、士気が落ちないようにいろんなことを考え、私どもはそれなりに努力をさせていただいたと思っております。
　また、この問題に関します我々なりの調査、捜査当局も入っておりましたが、検察も入っての捜査、そういったものの資料、全部終えまして、昨年あのようなものを出させていただいておりますので、今回、新たに手記が出たというその内容を一読させていただきましたけど、今まで私どもの申し上げていたことと大いなるそごがあるというような感じは私どもいたしておりませんので、そういった意味においては、改めてあの問題に関して捜査をいたすというようなことを考えているわけではございません。

○熊谷裕人君　大臣のその御発言や総理の発言を受けて、赤木さんの御夫人が声明を出しております。その中に、特に、安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査をしないと発言する立場にはないというコメントがあると私は承知しておりますが、それを大臣としてどのように感じておられるのか。
　行政府の不祥事があって、その不祥事を真摯に調査をして報告をしたというふうになっていますが、私は、この故赤木さんの手記によって新たな事実というものが判明をしてきているんではないのかなというふうに思っております。行政が行った調査に今は疑義が生じてきたというふうに私は認識しておりますし、総理も、予算委員会で、検察で既に捜査を行い、結果が出ているという国会答弁をしております。国会で、もしこの国会で再調査ということが決まればその再調査を受けるべきだというふうに赤木さんの奥様はおっしゃっておるんですが、再調査を受ける気持ちはございますでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　国会で決められたらという前提を付けておられるんですね。国会で決められた場合、私どもはそういった立場には、受ける受けないというのを申し上げる立場にないということだと、そういう立場だと存じますが。

○熊谷裕人君　私は、この問題は、行政の方で調査をして、結果、報告書を出したからそれでおしまいということではなく、新たな事実ということが私は出てきているのであって、もう一度再調査をしっかりとしなければいけない、国会自らがやはりもう一度再点検をしなければいけないと思っておりまして、是非、与党の皆さんにも御賛同いただいて、国会として再調査をしていきたいと思っておりますので、与党の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　そして次には、再発防止についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　故赤木さんの手記には、佐川理財局長、当時のですね、の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わないと記述がございます。佐川理財局長への、当時ですね、の処分と財務省の作った報告書の作成で、このような不祥事になるもとになった公文書の改ざん等、再発が防止できるかどうか、再発が本当にできると思っているかどうか、大臣の所感をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この森友学園におきます決裁を得ました行政文書の改ざんという話は、これは極めてゆゆしいことだということでありまして、誠に遺憾の極み、深くおわびを申し上げねばならないということを度々申し上げてきているところであります。
　今御質問になりましたように、調査報告書において、国権の最高機関である国会への対応としては不適切な対応だったという旨、これ認定をさせていただいているところでもありますので、私どもとしては、二度とこうしたことが起きないように、公文書の徹底、またいわゆる電子決裁への移行等々を進めるとともに、これ組織風土の問題もあるんだということを度々申し上げておりますけれども、私どもは、その改革を進めるために、外部から秋池参与等々にお願いをして、かなり長きにわたり幹部を、かなりの回数にわたっていろいろ会合等々させていただき、私どもとしては信頼回復に努めてまいりたいと思っておるところであります。

○熊谷裕人君　実は、私も前職の市議会議員の時代に、入札妨害の関係で、地方自治法の第百条に基づく委員会とか、その百条の手前の第九十八条の事務検査の特別委員会を設置をした経験がございます。
　その中で、百条の委員会のときは、本当にこれも悲しいことでございましたが、市の職員の自死という事態がございまして、それを受けて百条委員会をつくりました。
　その後にまた同じような入札妨害案件がありまして、地方自治法の九十八条の事務検査の特別委員会を設置をして、不肖私が委員長としてその真相の究明に当たったところでございます。
　ちょうどこの森友問題が起きていた頃に同時並行のように起きておりまして、事務検査をしている中で、やはり公文書がなかったり、それから、やり取りのメモを公文書だということで出してほしいということもしましたけれど出てこなかった。そして、民間の企業が関わっていましたので、秘密会を開いて事務検査をさせていただいたというようなことが思い起こされるんですが、そのときに、公文書の扱いで、最終的には、市の職員の皆さん、国の動向を、公文書の扱いについて今、森友問題で国の方も公文書の扱いを協議をしているのでそれを見守りたいというようなことで、終始逃げられてしまいました。
　その後に、市議会の方では、政策決定過程を事後検証できるように、しっかりとメモとかそういったやり取りも公文書として扱うようにしようということで決めまして、その後、メモも含めて公文書として扱うことになりました。
　地方自治体、地方議会を経験した者として、地方議会はやはり国の動向というものをよく見ています。是非、今、国会で身を置く立場になりましたので、その地方に恥ずかしくない対応をしなければいけないなというふうに思っておりますし、ちょうど二〇一八年の七月に衆議院の大島議長の方から、この森友学園問題について、立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ、国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況になったという指摘がございました。
　こういった指摘とか、地方は国の動向を見ているといったところを踏まえて、政治家として、森友問題のこの教訓というものを政治家として、また内閣の副総理として、今後どのように国会運営や国家の運営の方に教訓を生かしていくべきかと、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、公文書の改ざんというのは、これはもう極めてゆゆしきことなのであって、二度とこういったことが起きないようにということだと思っております。
　その上で、財務省としては、私どもとしては、やっぱりそういったようなものが起きたって、何が起きたかといえば、抵抗が当時の近畿財務局内であったにもかかわらず事が進んだというところが問題なんです。何で出なかったんですといえば、それの中に潰されちゃう、そういう風土、そこが問題なんだという点で、こういったようなことがきちんと普通に言われるような、会話されるようなものにしていかないかぬというような、その場合、だから、一過性のものにしちゃいかぬからということで、私どもとしては、約一年数か月にわたってそういったような研修を度々開かさせていただいて、次官、局長に至るまで全部そういったものを出させていただいて、組に分けたりいろいろなものをさせていただいたりしてこれまでやらせてきていただいておりますので、そういったものが定着していくのに更に時間が掛かるかもしれませんけれども、引き続きそういった努力をきちんとやっていくべきものだと思っております。