熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　実は、私も前職の市議会議員の時代に、入札妨害の関係で、地方自治法の第百条に基づく委員会とか、その百条の手前の第九十八条の事務検査の特別委員会を設置をした経験がございます。
　その中で、百条の委員会のときは、本当にこれも悲しいことでございましたが、市の職員の自死という事態がございまして、それを受けて百条委員会をつくりました。
　その後にまた同じような入札妨害案件がありまして、地方自治法の九十八条の事務検査の特別委員会を設置をして、不肖私が委員長としてその真相の究明に当たったところでございます。
　ちょうどこの森友問題が起きていた頃に同時並行のように起きておりまして、事務検査をしている中で、やはり公文書がなかったり、それから、やり取りのメモを公文書だということで出してほしいということもしましたけれど出てこなかった。そして、民間の企業が関わっていましたので、秘密会を開いて事務検査をさせていただいたというようなことが思い起こされるんですが、そのときに、公文書の扱いで、最終的には、市の職員の皆さん、国の動向を、公文書の扱いについて今、森友問題で国の方も公文書の扱いを協議をしているのでそれを見守りたいというようなことで、終始逃げられてしまいました。
　その後に、市議会の方では、政策決定過程を事後検証できるように、しっかりとメモとかそういったやり取りも公文書として扱うようにしようということで決めまして、その後、メモも含めて公文書として扱うことになりました。
　地方自治体、地方議会を経験した者として、地方議会はやはり国の動向というものをよく見ています。是非、今、国会で身を置く立場になりましたので、その地方に恥ずかしくない対応をしなければいけないなというふうに思っておりますし、ちょうど二〇一八年の七月に衆議院の大島議長の方から、この森友学園問題について、立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ、国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況になったという指摘がございました。
　こういった指摘とか、地方は国の動向を見ているといったところを踏まえて、政治家として、森友問題のこの教訓というものを政治家として、また内閣の副総理として、今後どのように国会運営や国家の運営の方に教訓を生かしていくべきかと、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思っております。