浜田聡の発言 （財政金融委員会）

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　本日は、近日中に参議院本会議の人事案件で採決対象となる日本銀行の審議委員に関することを中心にお聞きしたいと思います。
　この審議委員として任命された方が国会の議決で承認を得た際には、日本銀行の政策委員会の一員として活躍されることになります。この財政金融委員会におられる方々にとりましては釈迦に説法で恐縮ですが、この日本銀行の政策委員会は、日本銀行の最高意思決定機関、日本の金融政策を左右する極めて重要な委員会であり、僅か九人で構成されています。その九名のうち一名がこの度交代という形で、今後、国会でその賛否を問われることになります。
　さて、このように日本の金融政策を左右する非常に重要な日銀の審議委員の人事でありますが、その前に、日本の金融政策がどのように決定していくのかについて少しだけお話ししたいと思います。
　金融政策決定がなされる中心となるものに、日銀の金融政策決定会合というものがあります。これは、会社でいえば定期的な会議のようなものではないかと思います。開催される場所はもちろん東京都中央区日本橋本石町にある日本銀行で、年に八回、それぞれ二日間の日程で開かれます。年に八回ということで、一か月半に一回の頻度という、イメージしやすいのではないかと思います。その会のメンバーとして中心となるのが、先ほど申し上げた政策委員会の委員九名というわけです。この二日間の各会合が終わりますと、日銀総裁が記者会見するなど、その内容はインターネットでも発表され、我々の周知するところとなります。
　さて、この金融政策決定会合について、日本銀行の方にこの委員会で幾つか質疑をしたいと思いますと言いたいところだったのですが、日本銀行さんの方でいろいろと諸事情があるようで、本当にお忙しいことだと思います。この委員会での日本銀行担当者様による回答は難しいという事態となりました。ただ、あらかじめ私の通告していた質疑には書面で誠実に回答をいただいておりますので、それを踏まえて、私が質疑、そして日銀さんに代わって私が回答もしていくという非常にユニークな形態となりますが、どうか御容赦いただきたいと思います。
　まず最初の質問です。
　日本銀行の金融政策決定会合ですが、現在の形、つまり年八回、それぞれ二日間開催、九人の政策委員を中心とする会合になったのはいつからでしょうかという質問に関して、日本銀行からの回答として、平成十年に施行された現在の日本銀行法により、政策委員会は総裁一名、副総裁二人、審議委員六人の計九人で構成することが定められるとともに、金融政策決定会合については政令の定めるところにより定期的に招集することとされました。その後、政令の改正を受けて、平成二十八年から現在のように年八回、それぞれ二日間の日程で開催されると承知しています。
　次の質問に移ります。
　九人の委員による採決ということで、拮抗する場合だと、賛成が五名、反対四名で何とか可決などのケースが考えられます。最近の採決で五対四で何とか可決した事例を二例ほど教えてくださいと質問をしました。その回答として、採決において賛否が拮抗したケースについて申し上げますと、平成二十八年一月二十八日、二十九日の金融政策決定会合ではマイナス金利の導入について賛成五名、反対四名で可決されたほか、平成二十六年十月三十一日の金融政策決定会合ではマネタリーベース増加額の拡大等について賛成五名、反対四名で可決された例がありますという回答をいただきました。
　次の質問になります。
　各委員による議案に対する意思表示として、賛成、反対以外の意思表示は可能でしょうかという質問に関しまして、回答として、政策委員会の委員は金融政策決定会合における議事の議決に際し、賛成、反対、棄権のいずれかの意思表示をすることとされていますと、三つ選択肢があることを御回答いただきました。
　次の質問になります。
　過去五年間の金融政策決定会合において、委員が参加しなかった、つまり欠席、金融政策決定会合を欠席した事例があるのか教えてくださいという質問に対して、過去五年間において金融政策決定会合を欠席した委員はいないと承知していますと回答をいただきました。
　日本銀行への金融政策決定会合について最後の質問となりますが、欠席委員が出るなどで委員が八名になったときに四対四など賛否同数のときの採決結果となることは過去にあったのか、その場合どうなるのかという質問をしましたところ、この質問に対する日本銀行からの回答として、平成二十年十月三十一日の金融政策決定会合では、審議委員一名が欠員となる中、金融市場調節方針の変更について賛否が同数となり、議長が決定した例があると承知していますという回答をいただきました。
　というわけで、日本銀行の金融政策決定会合についての質問は以上となります。質疑と回答を一人でするというユニークな形態となりましたが、御清聴いただいて感謝しております。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員の人選について、内閣府の方に幾つか聞いていきたいと思います。
　先ほどから何度か述べさせていただきましたが、日本の金融政策を決定する九名の政策委員の一人を決める重要な人事案件でございます。
　今回の配付資料に、現在の九名の委員の名前と顔写真の紹介をさせていただきました。現在のメンバーの一人である原田泰さんは三月二十五日に任期満了で、安達誠司さんが後任として決定しております。今年六月三十日に任期満了を迎えます布野幸利さんの交代として今回審議委員として任命されていますのは、中村豊明さんという方です。
　国会での人事案件ということで、各人事で任命された方々のプロフィールなどの資料は国会議員各自の事務所に届けられているかと思います。今回の配付資料として用意することを忘れておりまして、恐縮です。各事務所に配付された資料から、中村豊明さんの任命理由の部分を読み上げさせていただきます。
　生年月日が昭和二十七年八月三日、六十七歳。任命理由として、中村豊明氏は、長年にわたり株式会社日立製作所に在籍し、同社財務一部長、代表執行役執行役副社長等を歴任し、日立グループの事業ポートフォリオ改革、バランスシート改革、同事業変革、運営に携わってきた。現在は、株式会社日立製作所取締役のほか、日立金属株式会社取締役、日本監査役協会副会長、預金保険機構運営委員会委員、国税審議会委員を務めるなど幅広い活躍をしており、国内外の経済情勢に精通している。このため、経済及び金融に関して高い識見を有している同氏を日本銀行政策委員会審議委員として任命しようとするものであるといった任命理由が各議員事務所に届けられた資料に記載されております。
　産業界での実績は申し分ないとは思います。ただ一方、日本銀行政策委員会審議委員として、特に経済政策、財政金融政策についてどういう考えをお持ちであるかというのが私は大事だと考えております。
　そこで、この中村豊明さんが財政金融政策に関してどういう考えをお持ちなのかについて、国会の議事録から少したどってみたいと思います。
　中村豊明さんは、過去、平成二十四年八月六日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会において、公述人として発言をしております。その発言の一部を紹介させていただきます。
　冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府の長期債務残高が九百四十兆円、それから、ＧＤＰに対しますと約二〇〇％に達するという見込みでございます。したがいまして、近年一段と深刻さを増していると認識をしておりますといった感じで、財政規律を重視するような発言があるとともに、この公聴会の時期辺りに成立した自民、民主、公明の消費増税の三党合意について高く評価する旨の発言もありました。
　そういったところから、消費増税を推進するような思考をお持ちであると判断を私はしております。つまり、財政規律重視、消費税は増税に積極的と判断しましたが、内閣府としてはこの方に関する御見解はいかがでしょうか。