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中江元哉の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。
　この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
　沖縄特定免税店につきましては、その創設以降、沖縄の観光振興等に一定の効果があること、また、沖縄振興特別措置法に基づく税制上の特例措置の一環等であること等に鑑み、適用期限を今般二年延長したものでございます。
　今後につきましては、内閣府によれば、まだ現段階で具体的なことは決まっていないということだと思いますが、まずは、これまでの沖縄振興の検証について内閣府において取り組んでいかれるものというふうに承知いたしております。

発言情報

speech_id: 120114370X00720200326_029

発言者: 中江元哉

speaker_id: 30125

日付: 2020-03-26

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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