財政金融委員会

令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　上田　洋二君
　　　　　　　特許庁総務部長　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長中江元哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。
　まず、貿易の動向について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　二月の貿易統計では、輸出がマイナス一％、輸入がマイナス一四％と大幅減となっております。また、昨年のＷＴＯの発表によりますと、二〇一九年のプラス一・二％が二〇二〇年にはプラス二・七％に持ち直すとされておりましたけれども、今年に入ってその実現が危ぶまれております。日本及び世界全体における貿易量の今後の動向について、現時点での御所見を伺います。よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、今年の二月の実績で、パーセントで言われましたけど額で言いますと、いわゆる輸出が六兆三千億、輸入が五兆二千億になってマイナス一四という話になっておりましたけれども、まあ一兆一千億の黒字ということになります。
　このところ、御存じのように、貿易の額で言いますと、日本の貿易黒字というのは大したことではなかったんですが、顕著に下がっておりますのは石油です。石油、ついこの間ＷＴＩで二十ドル切りましたので、今日二十三ドルぐらいか四ドルぐらいだと思いますが、ついこの間まで六十ドル、六年前は百十何ドルでしたから、日本のように石油の輸入の多い国にとりましては、石油の額がこれだけ下がり、それが円安になって百十円台ぐらいだと思いますが、それになったマイナス分を補って余りあるほどの石油の価格の下げですので、そういった意味では、輸出のいわゆる赤字、黒字だけを見ますと、今言ったような流れがしばらく続くであろうと思っております。
　ただ、今御存じのように、中国からのパーツが入ってこないとか、いろんな形で車会社、トヨタが五工場を閉めるんですかね、そういったことになっていますし、日産も福岡の休業、苅田は先週から閉めておりますから、いろんな形でパーツが入ってこないというようなことから、いろんなところで止まっているものも出ているようですけれども、この三月後半ぐらいから中国の部品の輸出が始まったりし始めておりますけど、定期的にきっちり入ってくるというような流れができているところまでは至っていないという状況でおりますので、この感染症の拡大がどの程度のところで収まるか、それで、どれくらい早く復興させられるか、そういったところが今一番の見もの、我々としては最も監視して物を見ておかにゃいかぬところだと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　確かに、今大臣がおっしゃったように、原油価格の異常なまでの下落、十八年ぶりに二十ドルを割ったというような状況、これは恐らく、言われているところによると、サウジアラビアがロシアへ、そして、ひいてはアメリカのシェールオイルへというような形で、なかなか交渉も難航しているようでございますが、その一方で、今お話しのとおり、日産の苅田の工場ですとか、あるいはトヨタも五社、そのうちのラインの中には福岡の九州トヨタも含まれております。そういった形で様々な面で経済的な影響が今後もますます予測の付かない状況になるのかというふうにも思われておりますが、少なくとも、原油のこの下落というのは、日本の経済に関して少なくとも悪影響なのでしょうか、それともこの安さというのは日本にとって若干のメリットにはなっているのでしょうか。いかがでしょうか、その辺は。

○国務大臣（麻生太郎君）　我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。
　ただ、二十ドルというのの意味するところは、間違いなく、ソ連の原油単価が約八十ドル、アメリカのシェールオイルが六十ドルと言われておりますから、それを大幅に下回ってやっているというのは、アメリカ、ロシア等々、もちろんその他の産油国にとりまして二十ドルでやれる国はありませんから、そういった意味では影響が出ますので、その分が回り回ってほかのところに出てくるというのがありますので、私どもとしては石油が下がっただけ喜んでいりゃいいというものでもないだろうとは思いますけれども。
　いずれにしても、目先六十ドルに下がったというのは、日本の円安によって、日本の輸出、輸入というのでいえば、輸入の方の部分の高くなるコストをその分だけ引き下げるという意味においては効果が大きかったと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、続いては、関税法の幾つかの点について御質問させていただきます。
　まず、財務省に伺います。とん税及び特別とん税に関する件です。
　この軽減の方策を、日本全国、多々、港は、港湾はございますけれども、あえて国際戦略港湾、四エリアと言ったらよろしいんでしょうか、に限っているのはなぜでしょうか。

○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等によりまして、欧州、北米と我が国の国際戦略港湾を結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。この傾向が続いた場合、近隣諸国の拠点港湾において別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないことでありますので、我が国立地企業にとりましては、国際物流に係る経費、それから所要日数の増加等につながりまして、立地環境が悪化するおそれがあるということであります。
　そのため、国際コンテナ戦略港湾政策では、我が国に寄港して貨物を増やすための集貨及び創貨、そしてコストや利便性の面での競争力強化の三本柱から成る施策を集中的に実施しているところでございます。
　今回のとん税及び特別とん税の軽減措置につきましては、以上のような国際コンテナ戦略港湾政策の一環として行うというふうに理解しておりますので、対象は国際戦略港湾に限ることにしております。

○古賀之士君　すぐにうなずけるようなちょっと状況では少なくとも私はないんですけれども、その国際戦略港湾というのは、京浜、それから阪神、それから名古屋、四日市、もちろん東京などもありますけれども、こういった四つの重点地区といいますか、国際戦略港湾に限られての今回措置だと。
　今お話を伺ったように、あえて絞ることによって効果が見込まれるというお話もありますけれども、軽減によって具体的にどのような効果が見込まれるとお考えですか。

○政府参考人（堀田治君）　とん税及び特別とん税の軽減措置が講じられることで、入出港コストの軽減が図られると考えております。これによって、近隣諸国の競合港とのコスト面での競争条件が改善されるというふうに理解をしております。
　この軽減措置と併せ、国際コンテナ戦略港湾政策における集貨、創貨、そして競争力強化の三本柱から成る施策を総合的かつ着実に進めることによって、我が国に寄港する欧州、北米航路の運航便数の維持、増加が図られるものと考えております。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　あと、恐らく一番の海外のライバル港といいますかハブの拠点の港湾ということになりますと、韓国の釜山だったり、ちょっと上海は遠いかもしれませんけれども、最も我が日本に近いところは釜山だということになります。
　そうなると、重点で一番西にあるのが関西ということになりますので、例えば釜山に対抗すると言ったら向こうに対しては刺激が強過ぎるかもしれませんけれども、当然そのコストの競争も今しているわけですので、地元の例えば福岡、北九州、こういったところも、先ほど麻生大臣からお話がありましたように、九州の福岡も自動車産業の拠点でもあります。ですから、例えば、この国際戦略港湾四エリア、四か所に限るのではなく、将来的にはこういったコスト競争に勝てるような港湾を更に増やしていく、特に朝鮮半島や大陸に近い、こういう港湾は更に優遇する価値はあるのではないかと個人的には考えております。
　実際にこのとん税の税収というのは、御存じのように、軽減措置をした場合、影響が出るのは各自治体でございます。地方税でございますので、これは地方税のいわゆる管轄である各自治体はどのような対応をされているのか、あるいは各自治体からどのような要望が、上がっているのでしたら教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　今回の特例措置により関係自治体において特別とん譲与税が減収となった場合、地方交付税の交付団体については地方交付税により補填されると承知しております。
　なお、本特例措置における特別とん税の引下げについては、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から、基幹航路に就航する船舶へのとん税、特別とん税の減免に対する御要望もいただいております。そういう意味で御理解をしっかりいただいているというふうに考えております。
　以上でございます。

○古賀之士君　以上のお話を踏まえまして、麻生財務大臣、国際戦略港というものを今後少し数を増やしていく、あるいは、指定をしなくとも、こういったとん税の軽減措置というものを、地方税の、地方の自治体の負担にならないような形で増やしていったらどうかという声も上がっているわけなんですが、その辺について御所見がありましたらお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、このとん税、プラス、いわゆる港湾でいきますと、水深が今、スエズ運河で二十一メーター、パナマ運河も十八メーターに水深が深くなっておるのにもかかわらず、日本の一級港湾というのは、どういうわけだか知らないけど、相も変わらず十四メーターというので、十四メーター以上のところはもう本当数えるほどしかないと、横浜始め本当数えるほどしかないと思っております。
　そういった意味では、みんな、深いところ、仁川だ、シンガポールだというところに、みんな、まずは着いて、そこで横積み、横積みしてというのは特殊用語ですな、小さな船に積み替えて、それから日本に送ってくる、だからコストが高くなるという形になっておりますから、やっぱりこういった港湾をやるときには、古賀先生、一緒に、水深の方も一緒にやらぬと、深くしてやらぬと、とん税だけ少々触っても、いわゆる貨物、船便が増えるということにはならぬのじゃないかと、クレーンも要りますし、いろんなものの設備も一緒にやらぬとなかなかいかぬのだろうなとは思いますけど。
　いずれにしても、地方でいろいろなものがこれから輸出を更にされていく、農産物も一兆円をというところまで、大分近くなるところまで出てきておりますので、そういったものを含めて、かさの張るものが結構出てきているのは間違いない傾向ですので、船も同様にそういった方向で、流れとしてはそっちの方向であるべきであろうと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、私がお配りしております資料の最後のページ、御覧いただきましょう。
　税関職員の処遇に対しての質問をさせていただきます。
　引き続き、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　東京税関、名古屋税関及び門司税関が、覚醒剤取締りの功績で人事院総裁賞を受賞いたしました。受賞いたしますと、この写真のように両陛下にお会いをできてお言葉も交わすことができます。こういったすばらしい人事院総裁賞を受賞したということについて、麻生財務大臣の受け止めをお願いをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくお気付きをいただきまして大変有り難いんですけど、これは、東京税関、門司税関ともう一個、名古屋でしたかね、名古屋税関で、これは一年半掛かりましたかね。かなり長い麻取、麻取というのは麻薬捜査官の間の仕事でありますけれども、結果として約一年半掛けて覚醒剤総額約一トンというものをばさっとというのに成功しておりますので、第三十二回人事院総裁賞を受賞させていただいたということなんだと思いますけれども、これは非常に、この種の覚醒剤というのは極めて大きな額ですし、末端価格ではそれはえらい額になるんですが、そういったものをできたというのは、これは非常に連携がうまくいき、きっちりした仕事がさせてもらったんだと思って、私どもとしては、この努力を大いに評価したいと思って、大変有り難く思っております。

○古賀之士君　では、是非その評価を形にしていただきとう存じまして、更にお尋ねをいたします。
　その税関職員の定年につきましても、これ随時今までもお願いをしておりますし、一部増員もされました。また、昨年のこの財政金融委員会での附帯決議も踏まえまして、どのようにこれから、また今後も含めて、あるいはこれまでもどのように動いてこられたのでしょうか。
　また、夏季の、いわゆる夏休みですね、夏季休暇について前回ちょっとお尋ねをしましたけれども、ちょっとお尋ねが、ちょっとはっきりとした明言をいただけなかったので、その柔軟性につきましても是非お答えをいただければと思います。
　これを最後にします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう税関職員を取り巻きます環境というのは、もう古賀先生御存じのとおりに、今申し上げた覚醒剤の取締りというか不正薬物の密輸、加えて最近はインターナショナルなテロの話もありますし、そうですね、福岡だったら金の地金なんというのはかなり有名なところになってきていますけれども、こういった困難な問題に対応する必要があるんだと思いますが。
　そういった中で、昨年のこの委員会で古賀先生の方から御指摘のあったところなんですけど、まず税関の定員につきましては、これは令和元年度におきまして二百九人の増員をさせていただいておりまして、令和二年度のこの予算案におきましても、今御審議いただいている予算におきましても、三年連続になりますけれども、二百人を超える純増というものを目指して今計上させていただいております。
　今後も、この水際の取締りにつきましては、これはいろいろ業務運営をうまいことやらぬといかぬのと、これはいきなり雇ってきた人を、はい、翌日から税関なんて、そんな柔な仕事じゃありませんので、かなりの経験も要りますので、今人が足りないから定年を延長した人をちょっと臨時に抱え込んだりして対応させていただくほど人手が足らぬと。これ、オリンピックと言ったのが一年延びたらその分だけまたそっちまで人をということになりますので、一年延ばすという話は簡単な話じゃないんですから、あれは影響が出てきますんで。そういった意味では、必要な定員の確保に最大限努めております。
　もう一点、休みの話がたしか聞かれたんだと思いますけど、調べた結果です。夏季の休暇等の取得に関しましては、税関の職務上の要請と職員の健康管理という、両立できるようにしっかりと対処してまいりたいということで、一応調べましたが、令和元年においては全ての職員が夏季の休暇を取得をいたしております、全員。期間は極めて短いと思ってください。

○古賀之士君　さらに、その期間といいますか、時期について柔軟性を持っていただけるよう再度御要望をさせて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今ほど、税関の職員の待遇の話がございましたので、私も、それに関わるわけではないんですけれども、税関におけるコロナウイルス対策についてまずお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この感染拡大はもう世界規模になっていることはもう御承知のとおりで、その出入国に関わる最前線で取り組んでおられる税関職員の皆さん方の日々の御苦労というのは察するに余りあるところであります。
　移動が今は大幅に制限をされているわけですけれども、そうはいえ、人、物移動の最前線で頑張っておられますので、そういった関税職員の方々のコロナウイルス対策をどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いをいたします。

○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　空港等におけます税関職員は、御指摘のように、様々な旅客等に対面で対応いたします。今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。
　このため、これまで順次対応を拡大しておりまして、現在は全ての入出国旅客等に対応する税関職員に対しまして、原則マスクや手袋の着用のほか、うがい、石けんによる手洗いやアルコールによる手指の消毒も徹底した上で、さらに、必要に応じゴーグル等も着用するといった対応にしているところでございます。
　現時点でマスク等の備品は必要な職員にも行き渡っていると認識いたしておりますが、今後とも、最前線で水際対策に取り組む税関職員の健康面に十分配意してまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　いろいろ物品なども、マスクなども行き届いているということでありますけれども、長期戦が想定されますので、是非その辺は準備方よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　それから、加えて、税関業務のＩＣＴ化等、高度化、効率化についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのような緊急な対応もあるわけですけれども、日常的には非常に業務が錯綜する、それから、物品、あるいは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、不正なことも起きるというようなこともあって、非常に業務が多忙化であり、神経を使う仕事でもあると。
　そういうことから、処理もできるだけ簡素化、あるいは業務が軽減されるように、電算化、電子化、ペーパーレス化などのＩＣＴ化が必要ではないかと。これにはやはり財源も必要となってくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、対応の考え方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　まず、定員について、必要な定員の確保に、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても今後とも最大限努めてまいりたいと考えております。
　その上で、今御指摘のように、増加する業務に対して、これまでもＩＣＴ化によりまして業務の効率化に努めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、輸出入の関連業務、これを電子的に処理するシステムとしてＮＡＣＣＳというものがございます。これによって、通関手続関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しているところであります。また、旅客や貨物に関する事前情報のリスク分析を行ったり、あるいは大型エックス線検査装置などの取締り検査機器を活用する。さらには、主要な今空港に配備あるいは配備する予定の顔認証技術を活用した税関検査場の電子申告ゲート、いわゆるｅゲート、こういうものを配備するといった取組を行っているところでございます。
　これまでも、財政当局の御理解を得て様々な設備、施設を整備してきたところでございますが、今後とも、今のような御支援も賜りながら、必要なＩＣＴの活用を進め、税関業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　計画的にそういうものが整備されていっているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。先ほど増員の話ですとか休暇というような話もありましたけれども、そういうことも併せて取り組んでいただけたらというふうに思います。
　それから、次は関税緊急措置の廃止について伺いたいと思います。
　令和二年の三月三十一日に適用の期限が来る暫定税率及び特別緊急関税制度については、令和三年三月三十一日まで適用延長になるということでありますけれども、牛肉と豚肉については延長しないこととなっています。その理由と、事業者、国民への十分な説明がなされているのかお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。
　制度として実質的な意味が、もうこれは一％じゃ意味が持たなくなることになりますから、今回の改正において、その緊急措置の手当てを外させていただいたということであります。純粋に数字がそうなっておりますのでそういうことなんですが。
　この改正内容は、いろいろ既にホームページ等々で、もうそれだから外しますという理由の説明は既にさせていただいておりまして、農林水産省ともこの点については連携はきちっとさせていただいて、事業者に対しても適切な周知を更に努めてまいりたいと思っております。
　もう一点、先ほど中江の方から説明しておりました税関の話ですけど、余り信じられない話でしょうけど、ＮＡＣＣＳってちょろっと言いましたけれども、日本がやっております輸出入のいわゆるシステムのことは、このシステムを我々は輸出をしております、システムを。大蔵省ですよ、考えられませんわな、私どもは。何かの間違いじゃないかと言ったんですけど。相手国がやんややんや言いに来るのは本当に俺のところのシステムかと重ねて念を押すほどでしたけれども、事実、それを輸入して税関の輸入が速くなったと言っている国があるというぐらい、そこそこの優れ物ができ上がりつつある。機械、いろんな、機械ってＩＴとかそういう意味ですけれども、とプラス、システムが、そういったものもでき上がっておるというものも現実にございます。

○勝部賢志君　補足して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　関税の緊急措置については、牛肉と豚肉、日米の貿易協定については農業者の方々からも心配する声が随分ありました。今回のこの税措置がそれに伴うものだということは理解をしつつも、やはり不安の思いはあって、協定を結んでいない国などの動向なども今後十分留意していく必要があろうかというふうに思いますので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、逆に今回適用を延長される沖縄に係る関税の特例措置、いわゆる沖縄特定免税店制度についてでありますけれども、この根拠法であります沖縄振興特措法自体も残り年限が二年となっているということ、その延長議論も今後本格化していくのではないかと思いますけれども、沖縄特定免税店制度の概要と現状における利用状況、また延長の必要性について、現段階における考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。
　この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
　沖縄特定免税店につきましては、その創設以降、沖縄の観光振興等に一定の効果があること、また、沖縄振興特別措置法に基づく税制上の特例措置の一環等であること等に鑑み、適用期限を今般二年延長したものでございます。
　今後につきましては、内閣府によれば、まだ現段階で具体的なことは決まっていないということだと思いますが、まずは、これまでの沖縄振興の検証について内閣府において取り組んでいかれるものというふうに承知いたしております。