大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　大門です。
　関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。
　現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。しかし、その一方で、当時も含めて多国籍大企業はちゃんとそれなりの税金をふだんから納めていたのかということもあのリーマンのときにも問題になったわけでありますし、今回、このコロナで、また各国とも、世界各国とも大変な財政支出を行わざるを得ないというふうになると思うんですけれど、そういう点で、この国際課税によって、ＧＡＦＡ、デジタル大手を含めて多国籍大企業にきちっと課税して税金を払ってもらうということはもう待ったなしのテーマになってきているんではないかと思います。そういう点で、前々回に続いて質問をさせていただきます。
　今、到達点はどこにあるかといいますと、ＧＡＦＡ、グーグルとかアマゾンとかフェイスブックとかアップルですけれども、そういうデジタル大手の課税は、議論の到達点でいきますと、物理的拠点がないから課税できないというのがあったんですが、なくても課税できるようにしようというふうに今国際的なコンセンサスができつつあるということで、これは麻生大臣がおっしゃったように、よくここまで来たなと、アメリカが抵抗した中でよく来たなと、それはそのとおりだというふうに思います。
　次の課題として、各国の多国籍大企業が世界でもうけたこの利益をどう各国に配分するかというところが、今意見の調整が進められているという段階だというふうに思います。そういう中で、去年の年末ですけど、アメリカは、いろいろ話には乗ってきたといいながら、それまでの議論をひっくり返すような提案もしたりしております。例のセーフハーバーということでございまして、これは、セーフハーバーというのは一定の基準を満たせば法律違反とはみなさないというふうな方式なんですけど、要するに、国際課税の新しい法人税課税のルールができてもその適用を受けるかどうかは企業が判断すればいいというような、せっかくみんなで議論しているのを全部ひっくり返すようなことを言い始めたわけであります。こんなことを許したら、もう制度せっかくみんなでつくっても骨抜きになっちゃうわけであります。
　このセーフハーバー方式について、前回少し麻生大臣が、コメントはいただいたんですけれど、改めて、日本はどう対応するか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。