麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、コロナウイルスのこの感染問題がいつのときに鎮静化していくかによって随分状況は違ってくるとは思いますけれども、今、私どもの方で特例期間の猶予期間は最長一年間といたしておりますけれども、当然のこととして二年分の納税がその時期に来れば必要になるということだと思っておりますが、例えば二年分の納税が難しい場合はどうするかという話なんでしょうけど、これは現行でも猶予制度というのがありますのは御存じのとおりなので、分割納付をしていただくということは可能なんだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、事業が継続することイコール、基本的には、アメリカの場合ちょっと違いますけど、日本の場合ですと事業が継続するイコール雇用もほぼ継続するということを考えておりますので、納税者の立場というか、会社に勤めていらっしゃるおかげでいろいろ納税していただいている方も多いわけなので、納税者の置かれた立場というのをいろいろ配慮し、適切に対応していくということを考えないかぬということだと思いますので、かかって、景気回復、それに伴います企業の業績の回復等々が大きく影響してくるものだと思っております。