財政金融委員会

令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後四時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　森　まさこ君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山田　太郎君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能登　　靖君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応する
　ための国税関係法律の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、こやり隆史君、井上哲士君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、小池晃君及び山田太郎君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事吉岡伸泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響により多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けることといたしております。
　このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除の特例、住宅ローン控除の適用要件の弾力化等の措置を講ずることといたしております。
　これらは、さきに決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大塚耕平君　共同会派の大塚耕平でございます。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回、納税猶予の措置を講じると、これはもちろん我々も賛成でございますが、最大で一年ということなんですが、この後どのぐらいの期間で経済が正常化するか、その後総理が言うように本当にＶ字回復があるかどうか、そういうことによって左右はされると思いますけれども、仮に大半の事業者が一年後までこの猶予を求めて、その一年後が到来したときに、それらの事業者はつまり二年分の税金を払うことが可能かどうかということについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、コロナウイルスのこの感染問題がいつのときに鎮静化していくかによって随分状況は違ってくるとは思いますけれども、今、私どもの方で特例期間の猶予期間は最長一年間といたしておりますけれども、当然のこととして二年分の納税がその時期に来れば必要になるということだと思っておりますが、例えば二年分の納税が難しい場合はどうするかという話なんでしょうけど、これは現行でも猶予制度というのがありますのは御存じのとおりなので、分割納付をしていただくということは可能なんだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、事業が継続することイコール、基本的には、アメリカの場合ちょっと違いますけど、日本の場合ですと事業が継続するイコール雇用もほぼ継続するということを考えておりますので、納税者の立場というか、会社に勤めていらっしゃるおかげでいろいろ納税していただいている方も多いわけなので、納税者の置かれた立場というのをいろいろ配慮し、適切に対応していくということを考えないかぬということだと思いますので、かかって、景気回復、それに伴います企業の業績の回復等々が大きく影響してくるものだと思っております。

○大塚耕平君　できるだけ早期に回復することを祈りますけれども、常に最悪のケースを想定して対処をしていただきたいと思いますので、仮に二月以降に売上げが急減した事業者が大半が丸々一年先送りした場合に、やはり来年、おっしゃるように既存の制度で再猶予や分割納付を選択される方がかなり出ると思うんですね。
　しかし、そういう皆さんは、じゃ、二年後、三年後、正常化できるかというと、結局、今起きている状況はもう想定外で本人には何の責任もない事態でしわ寄せがぐっと来ていますので、そうすると、来年、再来年、その先と、要はずっと問題が先送りされるだけで、何らかのこの納税負担の減免をしなければ結局はそのしわを伸ばすことはできないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そこでお伺いをしたいんですが、例えば今回納税猶予をして来年丸々二年間払わなくてはいけなくなったような事業者の皆さん、ある程度その条件設定はする必要はあると思うんですけれども、そういう苦境に立たされた皆さんについては今回の猶予の納税分の一部を損金算入できるとか、あるいは税額控除できるとか、何らかの工夫をしないと結局立ち直れないのではないかと思いますが、この辺りについての大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　減免すべきという御意見というのも含めましていろいろ考えないかぬところだと思いますけれども、今の段階で既に確定納付をしておられる方、七割、八割ぐらいおられますかね、今。すごい、大したものですよ、この国は。僕は、つくづく、八割納付と聞いたときは、ちょっと正直、もうちょっと少ないものだと思っていましたから正直びっくりしましたけれども。いずれにいたしましても、既に納税を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、公平性の観点もいろいろ考えないかぬところだと思いますけれども。
　納付時の損金算入というのを認めるという話というのは、私どもは、法人税法というのができてこの方、課税所得というものを平準化するというのを目的として、法人税額を損金には算入しないという取扱いをずっとこれまで続けてきているんですが、納税猶予の特例を利用せずに、先ほど申し上げましたように期限内に法人税を納付したいわゆる法人との公平性とか、また、黒字となっている法人のみが効果が及ぶことなどを踏まえて、ちょっとこれは慎重に対応せないかぬのじゃないかなという感じがいたします。
　なお、政府として、このコロナウイルス感染症の蔓延が防止するための措置の影響によって厳しい状況に置かれている事業者は大勢おられますけれども、先ほど御説明をさせていただきました納税猶予の特例とか、また、欠損金のいわゆる繰戻しによる還付の特例というのを、従来は中小企業ですから一億円以下のところだったものを十億円までという形などなど、税制措置を始めいろいろな措置を講ずることといたしておりますので、基本は事業の継続というものをもって、いろいろＶ字回復するときの、その事業が継続していないと底が抜けますので、そこのところをきちんとしておかねばならぬと思って、いろんなところを考えながら対応していかねばならぬところだと思っております。

○大塚耕平君　この後の状況を見て、言わば苦境に陥った皆さんの救済の仕方、これは必ずしも今私が申し上げたような形ばかりではないと思いますので、いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、それにしても、まあ急場をしのぐという意味では今回の法案、これで本当に結構かと私も思いますが、この納税者に対する公平性の問題と、前代未聞の事態に陥っているこの経済環境から多くの企業や事業者を救済するということはこれ全く別の次元の話なので、財務省の皆さんは極めて生真面目な方多いと思うんですけれども、ただ、平時の議論をどうしても持ち込みがちだと思いますので、ここは政治家しか判断できませんので。
　例えば、どなたとは申し上げませんけれども、財務省の幹部の方と、いろいろ私どもも陳情も聞いていただいていますので、それはそれで感謝しているんですが、こういうやり取りが先日もありまして、つまり、財政的に特定の業界に何か便益を及ぼすような今回施策を過大にすると、結局それを後で返すのは国民の皆さん全体なので、決して財務省のお金をばらまいているわけではないので、ここは、我々は国民の皆さんの資産たるこの国の国庫も守らなきゃいけないんですと、こういう御主張をされて、これはこれで平時の主張としては分かるんです。
　ところが、今は、その先々それを納税して返さなければならない国民の皆さん自身が前代未聞の事態で困っているわけですから、そういうときにまでそういう平時の感覚で国庫を守ってくれなどと納税者の皆さんはお願いしていないはずでありまして、財務省の皆さんのその使命感には大いに敬意を表しますが、ここは政治家の感覚でないと乗り切れない場面だと思いますので、今申し上げました今回納税猶予の適用をこれから受けるであろう皆さんへの対処も含めて、是非大臣には、ここは財務省的論理に乗ることなく、政治家の感覚で御判断をいただきたいということをお願いを申し上げておきますが、一言だけ御感想を聞かせてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、納税猶予とか社会保障費の納付を延期するのを総額二十六兆なんというのはいまだかつてやったことありませんから。
　また、少なくとも税収が、民主党から自民党に移ったときに三十五兆ぐらいだったかな、三十五、六兆ぐらいだったと記憶するんですけれども、やっとそれが六十兆ぐらいのところまで景気を良くして伸ばしてきて、赤字公債の比率がリーマンのとき五十何％に超えたんで、税収より借金の方が多いという状況だけは一日も早くと思って、それが、税収が、今三〇、四〇ぐらいまで、ところまで税収見積もって、だんだんだんだんだんだん公債の比率の方が少なくなってきて、今五〇どころか大分下がってきたところまで来たところが、今回一挙に五〇ですから。これで、今から税収が更に、今思っているより更に下がっていくことを覚悟せにゃいけませんから、その意味でいきますと極めて厳しい状況が今予想しておかにゃならぬところだと思っておりますので、そういったことも踏まえても、ここはきちんと補正を組んできちんと立て直しをしておかないかぬという勢いでやらせていただくのは、そんなすんなりここまで原案ができたわけではありませんので、いろいろな意味でいろいろな方々にお力を貸していただいてここまで来たんだと思って、有り難く思っております。

○大塚耕平君　同様の問題意識で日銀の金融政策も見ていかなくてはいけないと思っておりますが、二十七日の金融政策決定会合で大胆な決定をされたのは結構なことかと思います。
　その上で、日銀の今回の発表文書を見ますと、「金融緩和の強化について」ということで、今回決定した措置に加えて、これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りを更に支援するために、新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対して指示がなされたと、こういうくだりがあります。
　そこで、総裁にお伺いしますが、「中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、」のこの「等」には何が入るんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　今回の新たな資金供給手段におきましては、日本銀行が有利な条件で行うバックファイナンスの対象とする貸出しとしては、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料あるいは利子減免制度を利用して行う貸出し等を想定しております。この点、現在の信用保証制度では個人事業主への貸出しも対象となっておりますので、新しい制度が対象とする貸出しに金融機関が個人事業主に対して行う貸出しも含めていく可能性はあるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、新たな資金供給手段の具体的な内容につきましては、政府の資金繰り支援制度の詳細なども踏まえまして、今後早急に検討し実施していきたいというふうに考えております。

○大塚耕平君　個人事業主への融資も対象にする可能性があるというふうに今おっしゃったわけでありまして、これはまさしく過去に例のないことだと思いますので、そういう方向で是非決定をしていただきたいと思いますが、そうなる蓋然性が高いという理解でよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　そうなる蓋然性が高いと思いますが、先ほど申し上げたように、政府のその仕組みが具体的に示されたところで、十分政府と協議しながら御指摘のような方向で検討していきたいと思っております。

○大塚耕平君　私は、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。
　今回は、個人事業主や中小企業も苦しいですが、個々の家計も、本当にゴールデンウイークを乗り切るのも大変だという御家計も出ているんです。それは、この委員会でこの数年ずっと議論されてきたように、総裁や大臣がお若かった頃あるいは私自身も若かった頃と国民の皆さんの家計の貯蓄の状況が全然違うんですよ、持っていない人もいますので。ゴールデンウイーク乗り切れないという声もあったから、だから早く十万円まずは手元にということで我々も主張していましたが、今日成立ということになります。
　ゴールデンウイークどうやって乗り切っていただくかは本当に個々に工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、ここから先も今回の状況の長引き方次第では個々の家計で大変苦しい状況が続く方もいらっしゃいますので、私は、民間金融機関が個人向けのローンを窓口で融資するその財源のファイナンスとして日銀の家計支援オペのようなものも組み立てて、それがもし返済ができないという状況に陥った場合には日銀の取引先金融機関からも日銀からの財源分の融資を求償を求めないという形にすると、予算書を作るのに三週間掛かるとか第二次補正予算をこれから作って通すのに一か月掛かるとかということをせずとも、ゴールデンウイーク明け、あるいは今回の次の決定をしたその直後から、銀行の窓口に行って生活資金を貸してくださいと言ったら借りられるようになるんですよ。
　日銀の来年の国庫納付金が減るとか、そういう議論も出てくると思いますが、それは改めて日銀と財政当局の間で後で議論をしてもらえばいいと思いますので、是非この「等」の中に個人向けのローンも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　これは先ほど申し上げましたように、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸出し等につきましてバックファイナンスを行うというものであります。
　他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので、新型コロナウイルス対応金融支援特別オペは、今やそういう家計に対する金融機関の貸出しについても、その分について〇・一％の付利をするということになっておりますので、こちらの方は、あくまでも緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行うものについて有利な条件でバックファイナンスするというものであります。

○大塚耕平君　いずれにしても、家計や個人事業主、そして中小企業がぼろぼろになっては日本銀行も財務省も存在意義がなくなるわけですから、今回は、引き続きいろいろ具体的な御提案は申し上げていきますが、是非個人をどう救済するかというところまで中央銀行も踏み込むべきだと思います。
　最後に一つだけお答えください。
　さっき申し上げた文面では次の政策決定会合に報告するようにというふうになっていますが、次の政策決定会合は六月十五日、十六日ですが、それまで待つということですか。それとも、それより早くに政策決定会合を開くということでよろしいですか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、制度の詳細を早急に検討して、成案が得られ次第、金融政策決定会合で報告し、決定していただくというつもりでありますので、御指摘の次回六月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

○大塚耕平君　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任をされました。
　　　　─────────────

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日まで予算委員会やっておりまして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策、先ほど予算委員会でも私どもの会派も賛成をするということで早期の予算成立を目指すということでありますが、ただ、内容的には量的、質的にも極めて不十分だと思いますし、まだまだやらなければならないことはたくさんあるというふうに思っています。時間が限られていますので、その中でも、ごく一部でありますけれども、抜け落ちている支援策なども含めて二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、中小・小規模事業者の家賃の支払の支援について伺いたいと思いますけれども、その前に、既にコロナ関連倒産も相当数に上っているというふうに聞いております。昨日の、二十八日のデータですけれども、百四件という帝国バンクの報告もございました。
　小規模事業者などが置かれている現状は非常に厳しいということは誰もが承知しているところでありますけれども、こういった状況について、改めて麻生大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、勝部先生御指摘のとおり、この新型コロナウイルスの影響というのを受けまして資金繰りが極めて厳しいという形になっているのは、これは事実だろうと思っております。
　そのような中で、政策金融公庫などにおきまして特別貸付制度というのを新しくつくらせていただきました。既に、売上げが急減したということを前提として、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資等々の強力な資金繰りの支援というのを行っているところですが、今重要なことは資金繰りの話でありまして、いわゆるマネーフローの話、キャッシュフローの話を、一番問題なので、これに対する政策が行き渡るようにすることだと思って、先月の六日、十六日、今月の二十七日と三度にわたって、官民の金融機関に対して、事業者の実情に合わせた対応に万全を期してもらいたいということを要請を行い、今月の八日にも総理の方から官民の金融機関に対して直接、いわゆる迅速な融資の実行と貸付条件、まあ記載条件という、そういったものの変更に関わるものについても、これは柔軟な対応かつ迅速にというお願いをさせていただき、加えて二百万円の持続化給付金やら、先ほど述べましたように税とか社会保険料の納付猶予などの支援メニューも手当てをさせていただいたところなんですけれども、いずれにしても、この資金繰りの支障を生じないようにするようにすることが目先一番大事だと思って、当面これに集中をさせていただいているところであります。

○勝部賢志君　税制措置として固定資産税の減免、まあ地方税ですけれど、この委員会でもそれが非常に重くのしかかっていて大変だという声があって、是非それの措置をお願いしたいというようなことも私述べさせていただいた経過がありますので、その措置が盛り込まれたことにつきましては評価をしたいというふうに思っています。
　加えて申し上げれば、この予算委員会でも議論になっておりますけれども、事務所や店舗を借りている中小・小規模事業者の方々にとってはこの家賃がもう本当に重くのしかかっているということで、先ほど申し上げた倒産なども出始めているということなので、早急にこれに対する対応をということで議論がありました。
　総理やその他の閣僚の方々の御答弁はあったんですけど、麻生大臣がなかなか答弁をされる機会がなかったかなと思いまして、是非、財政を担当する、あるいは副総理という立場で、是非この家賃の支援について、我々会派も野党共同でこの法案提出をしておりますので、そういったことの必要性について、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、議員立法として御党からも、野党からというか、自民党からもこのテナントの賃料の支払支援に関する法律案というのは提出されたと、提出されたでしょう、と承知しておりますので、ちょっとそれに関してコメントというのはなかなか政府としては難しいので、その点に対するコメントは差し控えさせていただきますが。
　いずれにしても、テナントというか中小・零細企業、業者含めまして、これ大企業もテナントとして入っているのが多いんですが、実質無利子無担保の融資制度というものを用意するなどして、これ資金繰りの対象ということになっているんですが、売上げが大幅に減少しております中小・零細企業等々においては、持続化給付金というものの中にはこれは当然固定費への対応も全部できるようにしてあるわけですから、そういったことを給付するとか、また、飲食店等々が特に多いんですけれども、事業者を徹底的に支援することというのを基本として、ビルを貸しておられる賃貸事業者に対しましても、家賃の猶予等々で収入が大幅に減少する、家主の方の話ですよ、家主が弁償した場合には固定資産税を減免等々のような家賃の猶予などを促すということはさせていただいておりますので、家主の方も考えないかぬですからね、借り方だけの話じゃなくて、貸している方も取らなきゃそれでいいじゃないかというような、そんな簡単な話じゃありませんから、世の中。
　だから、そういった意味で、両方考えないかぬところなんで、困難に直面する事業というのは、これ事業を継続することが大事なので、大家の方も事業を継続できなきゃどうにもなりませんから、そういったようなことを両方下支えして考えていかないかぬところだと思っております。

○勝部賢志君　次に、学校休校が長期に及んでいます。本来であれば文教科学委員会などで議論をすべきところかというふうに思うんですけれども、予算や財政措置、裏付けも必要なことから、麻生大臣も同席の下で若干質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今、とにかく、三月からいえばもう約二か月以上たちまして、あっ、三月といいましょうか、二月からのところもありますので、相当長期になっています。
　学校開校に向けて、どういう方針でこの子供たちの学びの失われた時間、あるいは体験すべきことができていないようなことについてどうやって補っていくかということが非常に今大事だというふうに思っています。逆に言えば、子供たちや親御さんたちからそういうことに対してどうやって対応されるんだろうかという不安の声も上がっていますので、私はできるだけ早く文科省からそういった指針を示す必要があろうというふうに考えています。
　どのように考えておられるのか、見解を伺います。