大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　できるだけ早期に回復することを祈りますけれども、常に最悪のケースを想定して対処をしていただきたいと思いますので、仮に二月以降に売上げが急減した事業者が大半が丸々一年先送りした場合に、やはり来年、おっしゃるように既存の制度で再猶予や分割納付を選択される方がかなり出ると思うんですね。
　しかし、そういう皆さんは、じゃ、二年後、三年後、正常化できるかというと、結局、今起きている状況はもう想定外で本人には何の責任もない事態でしわ寄せがぐっと来ていますので、そうすると、来年、再来年、その先と、要はずっと問題が先送りされるだけで、何らかのこの納税負担の減免をしなければ結局はそのしわを伸ばすことはできないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そこでお伺いをしたいんですが、例えば今回納税猶予をして来年丸々二年間払わなくてはいけなくなったような事業者の皆さん、ある程度その条件設定はする必要はあると思うんですけれども、そういう苦境に立たされた皆さんについては今回の猶予の納税分の一部を損金算入できるとか、あるいは税額控除できるとか、何らかの工夫をしないと結局立ち直れないのではないかと思いますが、この辺りについての大臣のお考えをお伺いします。