麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　減免すべきという御意見というのも含めましていろいろ考えないかぬところだと思いますけれども、今の段階で既に確定納付をしておられる方、七割、八割ぐらいおられますかね、今。すごい、大したものですよ、この国は。僕は、つくづく、八割納付と聞いたときは、ちょっと正直、もうちょっと少ないものだと思っていましたから正直びっくりしましたけれども。いずれにいたしましても、既に納税を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、公平性の観点もいろいろ考えないかぬところだと思いますけれども。
　納付時の損金算入というのを認めるという話というのは、私どもは、法人税法というのができてこの方、課税所得というものを平準化するというのを目的として、法人税額を損金には算入しないという取扱いをずっとこれまで続けてきているんですが、納税猶予の特例を利用せずに、先ほど申し上げましたように期限内に法人税を納付したいわゆる法人との公平性とか、また、黒字となっている法人のみが効果が及ぶことなどを踏まえて、ちょっとこれは慎重に対応せないかぬのじゃないかなという感じがいたします。
　なお、政府として、このコロナウイルス感染症の蔓延が防止するための措置の影響によって厳しい状況に置かれている事業者は大勢おられますけれども、先ほど御説明をさせていただきました納税猶予の特例とか、また、欠損金のいわゆる繰戻しによる還付の特例というのを、従来は中小企業ですから一億円以下のところだったものを十億円までという形などなど、税制措置を始めいろいろな措置を講ずることといたしておりますので、基本は事業の継続というものをもって、いろいろＶ字回復するときの、その事業が継続していないと底が抜けますので、そこのところをきちんとしておかねばならぬと思って、いろんなところを考えながら対応していかねばならぬところだと思っております。