麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、議員立法として御党からも、野党からというか、自民党からもこのテナントの賃料の支払支援に関する法律案というのは提出されたと、提出されたでしょう、と承知しておりますので、ちょっとそれに関してコメントというのはなかなか政府としては難しいので、その点に対するコメントは差し控えさせていただきますが。
　いずれにしても、テナントというか中小・零細企業、業者含めまして、これ大企業もテナントとして入っているのが多いんですが、実質無利子無担保の融資制度というものを用意するなどして、これ資金繰りの対象ということになっているんですが、売上げが大幅に減少しております中小・零細企業等々においては、持続化給付金というものの中にはこれは当然固定費への対応も全部できるようにしてあるわけですから、そういったことを給付するとか、また、飲食店等々が特に多いんですけれども、事業者を徹底的に支援することというのを基本として、ビルを貸しておられる賃貸事業者に対しましても、家賃の猶予等々で収入が大幅に減少する、家主の方の話ですよ、家主が弁償した場合には固定資産税を減免等々のような家賃の猶予などを促すということはさせていただいておりますので、家主の方も考えないかぬですからね、借り方だけの話じゃなくて、貸している方も取らなきゃそれでいいじゃないかというような、そんな簡単な話じゃありませんから、世の中。
　だから、そういった意味で、両方考えないかぬところなんで、困難に直面する事業というのは、これ事業を継続することが大事なので、大家の方も事業を継続できなきゃどうにもなりませんから、そういったようなことを両方下支えして考えていかないかぬところだと思っております。