浜田聡の発言 （財政金融委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。適切に御対応いただきたいと思います。
　この件に関しては、データがゆがめられているなどとは言いませんけど、もしデータの取得の際のバグなどにより実態を反映しないデータであるなら、長野市長おっしゃるように風評被害物ですし、不当な政治的圧力にもなり得ると思います。データを取って公表するというのは結構なことだとは思いますが、今回の件を考えると、その扱いは慎重になるべきと思いました。
　また、市長が確認されているように、駅でのデータ、ＪＲが出しているデータも使用するなど、複数の指標があってもいいのではないかということを提案させていただきます。
　別府市長の長野恭紘さんは、この新型コロナウイルス感染症の緊急対策として市役所臨時職員五百人の雇用を発表され、その支援規模が全国最大ということで話題になったので御存じの方も多いと思います。国からの支援が必ずしも十分でない中、必死に捻出されたそうで、大いに応援したい旨を表明させていただきまして、次の質問に移ります。
　最後の質問は、国民へ一人当たり一律十万円給付についてのお話です。
　この決定に至るまで、いろいろと政治的な紆余曲折がありましたが、何はともあれ、決まって本当に良かったと思いますし、私の知る限りでは、この決定についてはおおむね高評価がなされているように思います。
　この十万円を各人がどのように使うかに関して話題になったことがございます。それは、十万円給付について内閣閣僚や副大臣が辞退するように申合せがあるということでございます。この辞退についてはいろいろと意見があるのは承知しております。ただ、緊急経済対策の一つでありますので、経済のことを考えるのであれば、受け取って使うべきだと私は考えております。
　埼玉県和光市の松本武洋市長がこんなコメントをＳＮＳ上で発言されておられました。「十万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。」。このように、十万円給付を辞退すると国庫に溶けてしまいますが、辞退しないで使うことで景気を活発化させるという意見でございます。
　政治家、特に内閣閣僚こそ率先して受け取って使うべきだと私は思うのですが、政府としての見解を伺いたく思います。