佐藤啓太郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。
　政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同会議におきまして、令和二年九月からのマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策、また、令和三年三月から本格運用する予定の健康保険証としての利用等を踏まえたカード交付枚数を想定したスケジュールもお示しをしているところでございます。
　こうした普及促進策やデジタル・ガバメント実行計画などに基づきまして、健康保険証としての利用に加え、介護保険被保険者証、障害者手帳、また母子健康手帳、ハローワークカードとしての利用など、政府全体で様々なマイナンバーカードの普及、利活用策を進めることとしております。また、今般の特別定額給付金におきましても、マイナンバーカードを活用してオンライン申請による迅速な給付を図ることとしております。
　これらの取組を通じましてマイナンバーカードの普及促進を更に推進してまいりたいと考えてございますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。