長峯誠の発言 （財政金融委員会）

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、大企業への資本支援についてお伺いいたします。
　この件は通告しておいたんですが、今朝の日経新聞に一面トップで報道されてしまいましたので、少し角度を変えてお伺いします。
　記事によりますと、大企業の破綻回避のために、政投銀、日本公庫、ＪＩＣ、ＲＥＶＩＣなどから劣後ローンや優先株あるいは直接の出資という形で資本注入を行うというスキームを検討されているとのことです。
　既に諸外国では同様のスキームが構築されており、航空会社の国有化まで踏み込んでいる段階です。確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。
　しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。
　したがって、なぜその企業は救済されて自分の会社は救済されないのかという国民の思いにしっかりと応える説明責任が非常に問われてくるわけでございます。間違っても、所管官庁が違うからケース・バイ・ケースですなどということはあってはなりません。
　そこで、政府として明確なガイドラインを作る必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。