財政金融委員会

令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　渡辺　　一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　おはようございます。
　この度の政投銀法改正案は、特定投資業務の期限延長を図るものです。折しも新型コロナが猛威を振るう中、経済は大きな打撃を受け、成長資金の供給が停滞しています。成長資金の担い手として政投銀の役割が大きく期待されており、この期限延長は多くの国民が求めるものとなっています。しっかりと審議し、成立を図っていかなければなりません。
　政投銀は主に大企業、中堅企業を顧客としていますが、危機対応業務の指定金融機関として、政投銀に多くの融資の相談が来ていると思います。直近の相談件数と融資額について、政投銀の渡辺社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等の事案に対しまして企業の一時的な業況悪化に対応すべく、日本政策金融公庫からのツーステップローンなど信用供与を当行で受けまして、当行において所定の審査手続を実施の上、その資金繰り等を支える法定の業務でございます。
　お問合せの新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業からのニーズに対しましては、三月十九日に危機認定がされて以降、相談件数は約二千件でございまして、多様な業種の事業者より現時点で約二兆五千億円の御融資の御相談を頂戴してございます。
　今後も、引き続き、事業者のニーズを踏まえながら、危機対応業務の適切な実施により、民間金融機関と協調しつつ、中堅・大企業の資金繰りに万全を期す所存でございます。

○長峯誠君　二千件、二・五兆ということで、大変な御相談が来ているということでございます。ちなみに、リーマン・ショックのときの融資実績は九百十一件でございますので、二千件という数字がいかに桁外れかというのが分かる数字でございました。
　そこで、先日の補正予算、これ危機対応業務ということで六兆円出しているんですけれども、今後の見通しについて、この六兆円で足りるのかどうか、社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、業務開始から二か月程度で二兆五千億円程度の融資の御相談を頂戴しております。
　先生おっしゃられましたリーマン・ショックのときは約一年半で三兆円の資金の実行をいたしましたので、現場感、実感としましては、リーマンを上回るような、そういった勢いであるなというふうに感じてございます。
　また、業種も、直接的な影響を受けております観光、航空産業、それだけではありませんで、部品の調達の一部そごが出ている、サプライチェーンへの影響が出ている製造業を含めて、非常に幅広い業種から御相談をいただいているというのが実態でございます。
　今般の危機が長期化した場合には、ますます増えることが予想される資金繰り需要に対して万全を期して的確に対応してまいる所存でございます。

○長峯誠君　この件については二次補正に向けて今検討が進んでいるんですが、先日、西村大臣も、この金額について足りないかもしれないと、拡大することも考えたい、これはテレビ番組の発言でございますが、こういう発言されております。
　二次補正に向けて是非増額を図るべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、企業の事業継続を支援するため様々な施策に全力で取り組んでいるところでございますが、その上で、今後も事態がどの程度長引くか、どのように状況が変わっていくか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があるものと考えております。

○長峯誠君　是非増額について前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、特定投資業務についてお伺いいたします。
　資本性資金を供給する特定投資業務は、成長を支えるリスクマネーを充実するのに一定の成果を上げてきました。また、運用収益も黒字であり、いわゆる官民ファンドの中では優等生と言っても差し支えないと思います。
　そして、今般の新型コロナを受けて、特定投資業務の中に新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドを創設をされました。当初、中小企業の持続化給付金と対比して、大企業向けの資金供給のようなイメージで報道されていましたけれども、誤解をされている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。このリバイバルファンドは、あくまで成長性に着目し、新規事業や異業種連携などを支援するものであります。資金繰り対策ではございません。
　しかし、この苦しい状況の中で、そのような前向きなニーズがどのくらいあるのでしょうか。ヘルスケアやＥコマース、リモートワークなど、コロナ特需とでも言うような業種からの案件が実際に来ているものなんでしょうか。申請件数と金額について渡辺社長にお伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。特定投資勘定内の予算枠として設置をさせていただきました。
　現状は、まだ制度発足直後でございまして、制度照会など、具体的なものではなくて、制度の照会などの問合せをいただいているところでございますが、具体的な相談につきましてはコロナの回復局面に当たって大きなものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。
　引き続き、事業者との密なコミュニケーションを通じて、コロナ終息後を見据え、寄せられるニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○長峯誠君　今のところは照会だけということで、まあそれはそうですよね、リバイバルどころかサバイバルに必死になっている状況でございますので。
　中国でも韓国でも、ロックアウトの解除後に新たなクラスターが発生をしております。今後、日本でも第二波、第三波が発生し、緊急事態宣言と解除を繰り返していく、その可能性もあるわけであります。そんな中、今後どのくらいの時期にどのような事業でリバイバルファンドを活用する企業が出てくるとお考えなのか、お伺いいたします。

○参考人（渡辺一君）　お答えいたします。
　足下では、申し上げましたとおり、事業者から寄せられるニーズは資金繰りが中心でございます。資金繰りのためのローンの御要望が中心でございますが、感染症が終息が見通せるようになるにつれて、当ファンドの活用に関する問合せや具体的な相談も増えてくるのではないかというように考えてございます。
　具体的に想定される本ファンドの活用としては、感染症の影響を受けた企業が危機終息後の社会構造の変化に対応するためのサプライチェーンの再編や新規事業開拓への投資などが具体的な案件として出てくるものと考えておりますが、例えば、具体的にはサプライチェーン、要は商品の物流、部品の調達のためのそういった物流関係、その再編をするような製造業の事業者同士が、ライバルが資本提携によって合従連衡するようなもの。また、今般の感染症による影響を受けた地域の宿泊施設がこれまで取り込めなかったような需要を開拓する。例えば、大きな会場での食事というのをできるだけそれは個別なものに移していくような、そういった設備投資ですね。また、長期的な滞在を可能とするような、そういう施設。そういった新しい分野の投資を実施する際の成長資金の供給などが想定されるかと思っております。
　繰り返しになりますが、今後ともそういった事業者とのコミュニケーションを密にして、需要をきちんと実現されるようにお手伝いをしていきたいと考えてございます。

○長峯誠君　ロックダウンが解除された諸外国の例を見ても、消費が元に戻るには相当な期間を要するんじゃないかなというのを感じております。
　そこで、今、スタートアップ支援が使いづらいという指摘がこの委員会でも何度かなされております。というのは、政府の資金繰り支援は売上げ減少となることが条件になっているものですから、これは非常にスタートアップにとっては使いづらいということです。
　日経新聞の調査では、時価総額百億円以上のユニコーン企業、大変優秀なユニコーン企業ですけれども、このユニコーン企業六十社ですら四割が事業継続が困難だと言っているんですね。こんな若くて優秀な企業を潰してしまってアフターコロナの成長戦略などが描けるんでしょうか。
　私は、リバイバルファンドに眠らせている資金を活用して、動きが止まっているベンチャーキャピタルの代替をしてはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくいただく指摘の一つなんですけれども、この公庫によります無利子とか無担保とかいろんな融資の制度というのは、これはベンチャー企業であっても、例えば、何というんですかね、過去の経歴がないわけですから、だから、そういった意味では、三年前の計画に比較して出せなんて言われたって、三か月前しかやっておらぬという話ですよね、今の話は。そういったことがありますので、今大幅に縮小して、三か月以上のものであれば、一月からやっているということですな、やっていれば売上要件を柔軟に適用して対応せいという形にして、今三か月に縮まってきております。
　それから、仮に売上要件というものを今言われたように満たしていない。じゃ、三か月前のものでも、五〇パーじゃなくて五％減っても対応というような形にしてありますので、いろんな要件を緩和させております上に、今度、新創業融資制度というのを通じまして創業者への資金というのの支援をさせていただいているんですが、これは原則無担保無保証で、運転資金であれば最大千五百万円のものを融資ということになっております。
　また、ベンチャーキャピタルにおいては、そうしたものを利用していただきたいということなので、この話を二人ぐらいに聞いたことがあるんですけれども、全く気にしませんから。こういうことに関する情報を集めようという意識がベンチャーしておるのにはほとんどない。僕には、まあそういう人たちがベンチャーをやっているんだと思いまして、別に政府の金借りなくてもてめえでやれるというようなやつがベンチャーやるわけですから、はなから政府の金借りてベンチャーやろうなんていうよりも、そういうのの方がよっぽど勇ましいのが出てきて、それが仕事を起こしてきている人たちだと、私はそう思っておりますので。
　私どもとしては、このコロナ、何でしたっけ、リバイバル成長基盤強化何とかシステムファンドか、というのをやっておられますけれども、これは資本性の話ですから、最初から資本性のものを入れるなんていうのを僕はベンチャーキャピタルの人で考えている人はまずいないんだと思っていますけれども、なるべく政府の金とかでかい金でなく、てめえのでやりたいというやつがやるものだと、私の仲間の、友達の息子やら何やら見て、皆同じですから、そうだと思っておりますので。
　是非、いろんな意味で、融資制度というのは今回広く随分できておりますので、それを是非調べて、聞いていただいたら皆答えられるようにしておりますので、宮崎なんかはいろいろおられますので、ああいった人たちに聞いていただければと思っております。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、大企業への資本支援についてお伺いいたします。
　この件は通告しておいたんですが、今朝の日経新聞に一面トップで報道されてしまいましたので、少し角度を変えてお伺いします。
　記事によりますと、大企業の破綻回避のために、政投銀、日本公庫、ＪＩＣ、ＲＥＶＩＣなどから劣後ローンや優先株あるいは直接の出資という形で資本注入を行うというスキームを検討されているとのことです。
　既に諸外国では同様のスキームが構築されており、航空会社の国有化まで踏み込んでいる段階です。確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。
　しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。
　したがって、なぜその企業は救済されて自分の会社は救済されないのかという国民の思いにしっかりと応える説明責任が非常に問われてくるわけでございます。間違っても、所管官庁が違うからケース・バイ・ケースですなどということはあってはなりません。
　そこで、政府として明確なガイドラインを作る必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　説明責任に関わる重要な御指摘ありがとうございます。報道につきましては承知しておりますけれども、現時点においては何も決まっていない、何かが決まったという事実はございません。
　御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
　他方、救済ではなくて、成長性のある事業あるいは持続可能な企業を支援すること、これは雇用の維持あるいは戦略的な国際競争力の確保のために極めて重要であると考えてございまして、まさにその観点から、ここで特定投資業務の御延長をお願い申し上げているところでございます。
　また、中堅・大企業向け支援としては、政投銀等が五兆円規模で危機対応融資を実施することとしておりまして、先ほど議論がありましたとおりでございまして、まずは資金繰り支援に万全を期すことが何よりも重要であると考えてございます。

○長峯誠君　今後の局面、いろいろと議論を重ねていきたいと思いますし、これは報道によれば二次補正で考えているということだったので、近々そういうものが出てきて、我々のこの場で議論することになろうかと思います。
　その二次補正についてお伺いをいたします。
　麻生大臣が記者会見で述べられたとおり、二次補正は今までの対策で不足していると言われている部分をしっかりとカバーするものということになろうかと思います。ですから、金額先にありきではなく、あくまで誰がどんなニーズを持っているのかをきちんと見定め、かつ適切な規模で実施しなければなりません。
　確かに、一人十万円の特別定額給付金は迅速性を優先したものでございました。しかし、コロナショックでも給料が変わらない公的セクターに勤務する人は、日本の場合、全労働者の一〇・七％です。したがって、今後の対策は本当に困っている人に的確に届けなければなりません。しかも、第二波、第三波まで想定すると、中長期的に財政負担が継続する可能性も覚悟しておかなければなりません。
　二次補正に向けて賢い支出、ワイズスペンディングを心掛けるべきと考えますが、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、長峯先生から御指摘いただきましたとおりでして、今回のこの予算を編成するに当たって新しい政策とかいう話を持ち出すというのではなくて、四月に上げていただきましたいわゆる一次補正等々、今実行に移す段階ですけれども、そこに行き着くまでの段階でいろいろ、もうちょっと学生のところ何とかしてだとか、アルバイト学生がどうとかで家賃が何とかとか、雇用調整助成金の在り方に関して等々いろいろな御意見が出ておりますので、これ、成立させていただきましたものを更に質の高いものにしていくためにちょっと不足しているんじゃないかというようなところをきちんと補っていくというのが主。
　これが主で、新しい政策なんかでどうということをやるつもりではなくて、そういった形でやらせていただければと思って、今、学生の支援やら何やらいろいろ御意見が出ておりましたり、家賃の話も、家主に貸すか、たな子に貸すか、いろいろ御意見、与野党でやっておられるんだと思っていますので、こういった話を承った上でどうしていくかということなんで、私どもとしては、それ、ある程度遡ってやるようなことをしませんと、もうこれ六月になったら、何か医者の話だと、紫外線がこれだけ降ってくればコロナなんかなくなりますからと言われると、その頃にお金が、十万円もらって、このお金、何のお金ですかなんて聞かれることになりますよなんということを言われちゃうと、これスピード急ぎますので、ある程度遡及させるとか、いろんなことを考えないと実質的な効果がないんじゃないかなと思っておりますので。
　いずれにしても、総理から、五月の四日でしたか、改めて指摘をされておりますので、家賃の話、学生アルバイトの話、雇用調整助成金の話等々いろいろいただきましたので、ああいったものを主としてきちんとした対応をさせていただければと思っております。

○長峯誠君　終わります。

○川合孝典君　おはようございます。国民民主党の川合です。共同会派を代表して御質問させていただきたいと思います。
　私からも、実は今の長峯委員と同様に、今朝の日経朝刊を見まして、資本注入の枠組みを御検討されているという記事を見ましたので、その件について少し質問させていただこうかと思っておりましたが、あらかた私が聞きたいことは長峯先生の方からの質問でカバーをされておりますので。
　私としての考え方としては、今回、実はこの質問を昨日やろうと思ってレクをやっておりまして、その折に財務省さんとも意見交換をさせていただいたんですが、直接資本注入を行うことの様々な副作用についても財務省さんの方からも若干ネガティブな指摘も出てきたものですから、その辺りの御認識をお伺いしようと思っていたところでありまして、私自身は、こうした過去に前例のない経済状況の中で、企業の経営を守って、さらには雇用をどう守っていくのかということが何よりも最優先に求められていることだという意味でいくと、今回の資本注入を行うという形での企業支援ということも十分に合理性のある話でもありますし、将来的にこの注入したものを回収することによって当然納税者の利益にも将来的にはつながるということでもありますので、その辺りのところもきちんと整理した上で国民の皆様に発信をしていただければというふうに思った次第であります。
　済みません、それでは通告した内容に従って御質問させていただきたいと思います。
　大変恐縮ですが、ちょっとコロナの対策についてまず御質問させていただきます。
　まず、既に、今の緊急事態宣言下で様々な企業に対して、例えば医療用品、医療用具等の生産を国の方から御要請をされているというふうに伺っております。その要請に基づいて、例えばマスクですと不織布、体温計、人工呼吸器や、さらには医療用ガウンの素材、そういうものも含めて、今企業では在庫を積んで一生懸命生産をしていらっしゃるわけでありますが、今後、まだ気の早い話でありますけれども、将来的に出口戦略を考える段階に至ったときに、そうした企業が設備投資等を行って在庫を積み上げて過剰在庫になっていたり、過剰な設備投資になっていたりということが若干懸念されるという指摘を実は受けておりまして、こうした国が要請を行っている企業のプロダクツに対しての国としてのいわゆる備蓄や買取りといったようなことについての、必要だと思っておるんですが、この点についてどのような対応をされるおつもりなのかをまず厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　マスク、医療用ガウンなど、先生御指摘のとおり、医療用物資、それから人工呼吸器など医療機器につきましては、国からの増産要請や設備投資支援を受けまして産業界において全力で増産に取り組んでいただいております。
　今後、新型コロナウイルスの感染症、どのように流行していくのか。これにつきましては、もちろん予断を許さないところではございますけれども、引き続き、国といたしましては、マスク、医療用ガウンなど医療用物資を購入いたしまして、必要な医療機関に配布をするとともに、必要に応じて備蓄をする考えでございます。
　厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携の上、医療用物資について増産等の支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○川合孝典君　是非そうしていただきたいと思いますが。数量を、いわゆる納品していただく数量をきちんと確定させた上で発注掛けているのであれば、まあ今のお話で十分説明付いておるわけでありますが、出口が見えない状況の中でどんどん作っていただくということになりますと、ここで終わりと急に役所の方から言われてしまうと、当然、その工場の原料の在庫もあれば、仕掛かり中の在庫もあれば、物流、いわゆる物を運んでいる間の在庫といったようなものありますので、結果的に出口のところで止めてしまうと商品がだぶつくということが、当然のことながらそのことを想定しておかなければいけないということでありまして、今回の要請に基づいて御協力いただいている企業の方々が持ち出しを決してしなくてよいような措置というものを、万全の措置を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど麻生大臣の御答弁の中にもちょっとあったんですが、家賃の話ですとかということでございますが、ここに至るまでの間、家賃やいわゆるテナント料の猶予や減免についてということの御議論がこれまでしきりとなされてきております。当然、収入がなくなっているわけですから、家賃払いたくても払えないという、血の出るような生活者の皆さんのお声にどう向き合うのかということが必要だと思っておるんですが、そのことと同時に、じゃ、貸主の方はどうなのかと。
　要は、不労所得なんだからと、だから家賃ぐらいまけてあげればいいじゃないのかという意見が何となく蔓延しておるようでありますが、よくよく考えてみますと、この貸主さんの方も、例えば住宅ローンを抱えて、要はアパート経営をしていらっしゃるだとか、様々な債務を抱えていらっしゃるようなケースというのも当然あるわけでありますので、いわゆる家賃の猶予を行う、減免を行うという措置と同時に、貸主さんに対してのいわゆる救いの手というものがきちんと差し伸べられなければいけないと思っておるんですけど、この辺りのところ、いろいろと御検討されているということは聞いておるんですが、具体的にどういう対応をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。
　国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。
　また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、現場の状況等をしっかりと把握しながら、ビル賃貸事業者とテナントとの間で円滑に話合いが行われ、両者のパートナーシップが維持強化され、事業継続が確保されるよう、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ということで、かなりのところを踏み込んで実は制度設計していらっしゃるということなんですが、不思議なことに、個別の大家さんですとか借主さんの方では今説明されたような情報というのはほとんどないんです。全く御存じないということでありまして、これ、今の制度は誰が申請してその措置が受けられるというスキームになっているんでしょうか。

○政府参考人（中原淳君）　これは支援策に応じていろいろございますので、先生御指摘のように、こういった制度をつくっても使っていただけないと意味がないと思いますので、そういった実際にこの制度を使っていただく事業者の皆さんにこれからも周知徹底を引き続き努めてまいりたいと思います。

○川合孝典君　ということでありまして、実は事業者の方にはこの制度の説明をしてあるんですけれども、実際使う人がこれを知らないということでありまして、要は、仲介事業者の方がこの制度を使ってこういうことができますよということを実際の大家さんに説明をして、使ってくださいと言わないと使わないわけなんです。
　したがって、今の現状の状況では、大変立派な制度をつくっていらっしゃるんですけど、全く絵に描いた餅の状態になっておりまして、結果的にこの制度を使えないがゆえにいつまでたっても家賃の減免の話がずっと引きずっている状況になっている。さらには、知らないがゆえに使えずに家賃払えなくなっちゃって、住むところがなくなっている方がどんどん出てきているというのが今の状況なんです。
　したがって、もっとプッシュ型で、仲介事業者の方が知っていても仕方がないということで、大家さんがその制度を使っても、要は、懐がある程度痛まない状況の中で今回の状況を乗り切れると、家賃を減免しても大丈夫なんだということをもっと広く国民の皆様に周知していただかないといけないと思っておるんですけど、その辺りのところについて是非取組進めていただきたいんですけど、いかがですか。