川合孝典の発言 （財政金融委員会）

○川合孝典君　是非そうしていただきたいと思いますが。数量を、いわゆる納品していただく数量をきちんと確定させた上で発注掛けているのであれば、まあ今のお話で十分説明付いておるわけでありますが、出口が見えない状況の中でどんどん作っていただくということになりますと、ここで終わりと急に役所の方から言われてしまうと、当然、その工場の原料の在庫もあれば、仕掛かり中の在庫もあれば、物流、いわゆる物を運んでいる間の在庫といったようなものありますので、結果的に出口のところで止めてしまうと商品がだぶつくということが、当然のことながらそのことを想定しておかなければいけないということでありまして、今回の要請に基づいて御協力いただいている企業の方々が持ち出しを決してしなくてよいような措置というものを、万全の措置を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど麻生大臣の御答弁の中にもちょっとあったんですが、家賃の話ですとかということでございますが、ここに至るまでの間、家賃やいわゆるテナント料の猶予や減免についてということの御議論がこれまでしきりとなされてきております。当然、収入がなくなっているわけですから、家賃払いたくても払えないという、血の出るような生活者の皆さんのお声にどう向き合うのかということが必要だと思っておるんですが、そのことと同時に、じゃ、貸主の方はどうなのかと。
　要は、不労所得なんだからと、だから家賃ぐらいまけてあげればいいじゃないのかという意見が何となく蔓延しておるようでありますが、よくよく考えてみますと、この貸主さんの方も、例えば住宅ローンを抱えて、要はアパート経営をしていらっしゃるだとか、様々な債務を抱えていらっしゃるようなケースというのも当然あるわけでありますので、いわゆる家賃の猶予を行う、減免を行うという措置と同時に、貸主さんに対してのいわゆる救いの手というものがきちんと差し伸べられなければいけないと思っておるんですけど、この辺りのところ、いろいろと御検討されているということは聞いておるんですが、具体的にどういう対応をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。