西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　要するに準備金があるという話だけれども、それは一兆、二兆の話でしょう、そもそも、多分。私が想定しているのはそんな金額じゃないんですよ、そもそも。
　今回、四十五兆円の事業規模でたしか緊急融資出されたと思いますけれども、四十五兆円出されて返ってくるのがほとんどないと。半分は、半分はそれ返ってこないということだって十分考えられるんですよ。というよりも、私が申し上げたいのはそうすべきだということなんですよ。つまり、今緊急融資でお金を出されると。これは倒産防止のために絶対必要ですから、どんどん枠を広げてやっていただきたいんですよ。しかし、何度も言いますが、この自粛期間の間に失われた、蒸発した売上げ、付加価値というのは二度と戻りません。もちろん、回復したら、二年後に回復したら、そのときは今と同じ売上げが出たりするでしょう。ところが、この期間の、期間の損失はなくなっているんですよ、これは。次のときに二倍、三倍この分売れるかというと、売れない、これは。それが今、この実態として、コロナショックの一番大きな問題なんですね。
　そうすると、お金を貸してあげても結局は赤字がどんどんたまっております。そして、Ｖ字回復をしようと思っても、赤字を、繰越損失を持ち、それから五年後には返済が出てきて結局は会社が倒産してしまうということになりかねないわけですよ。そうしたときに、その分の、倒産してしまったら結局貸倒れになるんですよ、その分はね。それをするよりも、むしろ、むしろ先に、このコロナの終息が終わって決算を組んでいったら、いわゆる累積の赤字がどんと幾らか出ていますよね。その分は、それは先ほど言ったように、そもそも期間の失われた売上げに対して固定費が多かった分が損失になっているわけですからね。固定費を補填するという意味でその赤字分は免責する、債務免除にすると。
　そうすれば何が起こるかというと、当然のことながら、その企業は赤字消えちゃいます、返すべき負債もなくなります。そうすると、コロナ回復後、Ｖ字回復ができるんですよ。しかも、しかもですね、これ債務免除することによって累積赤字が消えちゃいますから、税金そのものが、コロナの回復した後の年度から税金を納税することもできるし、経営も返済が不要ですから非常に安定して、これから更に雇用とかを守っていけるということなんですね。ですから、同じように倒産してしまうんだったら、先に免責を決めてあげて事業の継続ができる仕組みをつくる方が、よっぽどこれ間違いなくいい制度だと思います。
　これをすべきだと思うんですけれども、今日は麻生財務大臣はおられないんです。で、藤川副大臣に来ていただいております。藤川大臣、今の話聞かれたら全く、分かるでしょう。ですから、しっかり大臣に代わって、藤川大臣、まず私の提案どう思われるか、答えてください。