財政金融委員会

令和二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　森　まさこ君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　芝　　博一君
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　勝部　賢志君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中西哲君、川合孝典君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、櫻井充君及び白眞勲君が選任されました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁監督局長栗田照久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事衛藤公洋君、同理事吉岡伸泰君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　まず、日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。
　我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。その後、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、ペントアップ需要の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、我が国経済は改善していくと考えられます。物価も徐々に上昇率を高めていくと見られます。もっとも、先行きの経済、物価の見通しは、感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感が極めて強く、下振れリスクの方が大きいと考えています。
　この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応を取った結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。
　次に、金融政策運営について御説明します。
　日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。また、先週二十二日に開催した臨時の金融政策決定会合では、中小企業等の資金繰りを更に支援するための新たな資金供給手段の導入を決定しました。
　日本銀行は、三月以降に導入強化した、ＣＰ、社債等の買入れ、新型コロナ対応金融支援特別オペ、新たな資金供給手段を合わせた、総枠約七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムにより、政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく方針です。加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨及び外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦ等の積極的な買入れを実施しています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。
　日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や、各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。
　その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。
　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、四月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れの上限八十兆円程度といったのを、これ撤廃されたわけです。今の報告にもありましたように、コロナショックで大変金融の支援を様々な形でやっていこうと。これで、どんどん金融機関に国債買入れすることによって資金を供給していくということで、大変大いに評価したいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、要するに数値目標をなくして上限撤廃されたわけでございますから、同時に、国債を発行するのは、そもそも供給しているのは政府の方でありますから、政府の国債発行も、日銀が上限を設けずに買入れするということは、市場での要するに消化も十分できるわけでありますから、事実上、政府の国債発行も、その上限といいましょうか、無限という言い方は適当ではないかもしれないけれども、要するにかなり発行することが可能になるということになろうかと思うんですけれども、黒田総裁の御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　我が国の債券市場は流動性が低下している下で、御指摘のように、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれております。
　こうした状況を踏まえまして、四月の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当と判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくということを明確にいたしました。
　このように、本措置はイールドカーブコントロールを実現するために必要なものとして実施していく所存でございます。

○西田昌司君　それじゃ、同じ質問を財務省の方に聞きます。
　だから、日銀の方は上限を設けず出していくと。で、財務省に関することをあえて質問したんだけど答えられないので財務省にそのまま質問しますが、要するに、国債を日銀は金融拡大のためにどんどん買っていこうと。しかし、政府が国債を発行しなければ金融拡大できないわけですよ。ですから、買う方が上限設けずに買うと言っているんだから、供給する方も上限設けずにどんどん供給すればいいんですが、当然、国債を出すということは何かの予算を執行するために出すわけですから、それとセットになるんですけど、当然。
　その辺の、つまり、日銀がこういう状況で金融拡大している以上、政府も今回の第二次補正、これから決定されます、第三次補正も当然必要になっていくことがあろうと思いますけれども、要するに上限を設けずにどんどん国債発行して財政出動できるということになると思うんですが、政府側の御見解を伺いたい。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　国債の発行に当たりましては、経済再生と財政健全化の両立を図り、必要な歳出を見極めつつ、税収の動向などを踏まえ、発行規模をまず決定をいたしております。市場参加者と緊密に対話しながら、そうした国債の発行についての発行計画を策定し、国債の安定消化に努めているところでございます。
　一方で、今委員からお尋ねがございました現在日銀が行っておられる国債買入れにつきましては、ただいま総裁からお話がございましたとおり、金融政策の目的を達成するために日銀自らの御判断で行っておられるものであり、黒田総裁も財政ファイナンスには当たらないとおっしゃっておられるものと承知をいたしております。
　したがいまして、今回、日銀が上限を設けずに必要な国債買入れを行うということを決定されたことによって、必ずしも国債発行額の増額がそれを当てにして可能になるということを意味するわけではないというふうに認識をいたしております。

○西田昌司君　私が言いましたように、何も当てにして出すんじゃなくて、必要だから出すんです。だから、国債は、何も日銀のために出しているわけじゃなくて、必要に応じてどんどん出せると。しかし、日銀が今のように金融緩和をしていなかったら、確かに国債の消化はしにくい、そういう状況にありますよ。しかし、今は逆なんだから積極的に、それぞれ、与党側からも野党側からもいろんな要求ありますけれども、必要な予算出動、財政出動、特に真水ですね、いわゆる、それを是非出していただきたいということをまず初めに申し上げておきます。
　さて、日銀の今回の新たな資金供給手段の導入で、無利子無担保の融資を民間の金融機関が行うようにバックファイナンスしていくと、こういうことが発表されました。これ、非常に画期的な話で、日銀もよくぞここまでやってくれたと、私、大いに評価します。
　これ、具体的に、そういう融資を金融機関がしたら、その無担保無利子で出している金額に相当する日銀当座預金残高に〇・一％の利息を付ける、付利をするということですね。ということは、銀行側はですよ、銀行側はただで貸しているわけですよ。ところが、利息入ってこないんだけど日銀の方からその分の利息あげましょうと、こういうことですよね。これ、すごい仕組みですよね。大いに評価したいんですが。
　ところで、日銀はどうやってその利息を、供給するだけの財源はどこから持ってくるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　基本的には、日本銀行が保有する資産から生ずる利益、すなわち国債の利息収入あるいはＥＴＦの運用益などを財源に支払うということになると思います。

○西田昌司君　今言われましたように、日銀は要するに通貨発行権を持っているわけです。ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。ところが、もう一方で、そういう資産を買うことによって利息とか金利とか入ってくる、これが日銀の大きな収益源になるわけですね。ですから、その分のお金でこの今回の付利の分も十分賄われるということなんです。
　ところが、問題は、そういうふうに貸して、金融機関がどんどん貸していってくれる、これはいいことなんですが、私は、その金融機関も、貸したお金、多くは、残念なことですけれども、貸倒れになる可能性が非常に高いと思っています。
　この問題については後で言いますが、貸倒れに当然なるんですよ。何でなるかというと、そもそも今運転資金がないから、取りあえず銀行から借りる、それから公的機関から借りると。しかし、その運転資金ないのは売上げがないから。コロナの自粛によって経済活動を止められているために売上げが立たない。しかし一方で、一方で人件費とか家賃とか、固定費は払い続けないけない。この払い続けてくれているおかげで、実は経済が下支えされているわけですよ。だから、その分のを援助しようというのでお金を取りあえず貸しているんだけれども、貸したお金は、この自粛期間の売上げというのは蒸発しているんですから、来期にその分が倍になって戻ってくるかと、それは戻ってこないんですよ、完全にそれは消えてしまうんですね。だから、そこは、必ずこれは、倒産の危機といいましょうか、貸倒れになるんですね。
　そうすると、それについてどうやっていくかということが今日の一番大きな問題なんですが、まず、銀行がそういうふうに、日銀がバックアップしてお金を出すよとやったんだけど、潰れた場合、貸倒れが出た場合、これは、その損失はどこがかぶることになってくるのかということ、日銀とか銀行の方に影響は出てこないのかということをまずお聞きしたい。

○参考人（黒田東彦君）　この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証に基づく代位弁済が行われるものというふうに認識しております。
　また、日本銀行から当該金融機関に対する貸付けに直接的な影響はないというふうに考えております。

○西田昌司君　今、黒田総裁おっしゃられましたように、今回のそういう融資は信用保証協会の保証が付いているから、たとえ貸倒れになってもそちらの方から保証料払われ、代位弁済されると、ですから銀行にも日銀にも直接的な影響は受けないだろうと、こういうことなんですが、しかし、同時に、信用保証協会には巨額の損失が出ますよね。だから、それは誰が賄うのかというと、結局これは国家がその分お金を入れなきゃならないと思うんですが、そうじゃないですか。これは誰が答えてくれるかな。いないな、このメンバー。と思うんですよ。そうなっているんですよ。
　それで、同じケースをちょっと質問を変えて言いますが、今のは民間の銀行、日銀のバックファイナンスの場合のケースです。直接、日本政策金融公庫なり、先にもうやっております無担保無利子、そして五年間据置きという、これも非常に大事な制度だと思います。しかし、これも先ほど言いましたように、必ず先行き、倒産ということが出てくるわけなんですね。
　じゃ、その場合のその倒産の損失は、貸倒れの損失は公庫が負担するということになると思うんですが、最終的にはそれを国が補填するという形になろうかと思うんですが、御所見を伺いたい。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。
　西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。

○西田昌司君　もう少し具体的に聞きますが、要するに、公庫等がお金を貸し出すための資金というのはどこから出ているかというと、これはいわゆる財投債でしょう、財投債という名前の国債ですよ。要するに、国債を発行して、国が集めた、調達したお金を公庫に貸して、それが第三者に貸し付けられているわけですね。当然、貸したものだから返ってきますと。返ってきますということだから、いわゆる赤字国債扱いにしていないんだけれども、市場に出たら財投債も赤字国債も建設国債も同じ国債ですよ、全部、これはね。ただ、その区分の振替をどういう形でやっているかという内部の話だけ。
　ところが、そこでですよ、そこで、要するに、お金が貸したけど返ってこなかったということが分かると、その分は当然財投債でなくなるわけですね。まさに赤字国債そのものになるわけですよ。つまり、ここで初めて、お金を貸したんじゃなくてお金をあげたことになるわけ。ということは、いわゆるこの真水の財政出動そのものが債務免除によって生じるわけです。貸倒れも同じことですけれども、債務免除、そのことによって財投債から国債に変わってなるということですが、そういう理解でいいですか。

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。
　一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
　日本公庫は、先ほど申し上げましたとおり、国からの出資金を用いて貸倒れが発生した場合に備えて十分な貸倒引当金を計上しているため、日本公庫による財政融資の償還は確実になされ、それらをもって財投債の償還がなされるものと承知してございます。

○西田昌司君　要するに準備金があるという話だけれども、それは一兆、二兆の話でしょう、そもそも、多分。私が想定しているのはそんな金額じゃないんですよ、そもそも。
　今回、四十五兆円の事業規模でたしか緊急融資出されたと思いますけれども、四十五兆円出されて返ってくるのがほとんどないと。半分は、半分はそれ返ってこないということだって十分考えられるんですよ。というよりも、私が申し上げたいのはそうすべきだということなんですよ。つまり、今緊急融資でお金を出されると。これは倒産防止のために絶対必要ですから、どんどん枠を広げてやっていただきたいんですよ。しかし、何度も言いますが、この自粛期間の間に失われた、蒸発した売上げ、付加価値というのは二度と戻りません。もちろん、回復したら、二年後に回復したら、そのときは今と同じ売上げが出たりするでしょう。ところが、この期間の、期間の損失はなくなっているんですよ、これは。次のときに二倍、三倍この分売れるかというと、売れない、これは。それが今、この実態として、コロナショックの一番大きな問題なんですね。
　そうすると、お金を貸してあげても結局は赤字がどんどんたまっております。そして、Ｖ字回復をしようと思っても、赤字を、繰越損失を持ち、それから五年後には返済が出てきて結局は会社が倒産してしまうということになりかねないわけですよ。そうしたときに、その分の、倒産してしまったら結局貸倒れになるんですよ、その分はね。それをするよりも、むしろ、むしろ先に、このコロナの終息が終わって決算を組んでいったら、いわゆる累積の赤字がどんと幾らか出ていますよね。その分は、それは先ほど言ったように、そもそも期間の失われた売上げに対して固定費が多かった分が損失になっているわけですからね。固定費を補填するという意味でその赤字分は免責する、債務免除にすると。
　そうすれば何が起こるかというと、当然のことながら、その企業は赤字消えちゃいます、返すべき負債もなくなります。そうすると、コロナ回復後、Ｖ字回復ができるんですよ。しかも、しかもですね、これ債務免除することによって累積赤字が消えちゃいますから、税金そのものが、コロナの回復した後の年度から税金を納税することもできるし、経営も返済が不要ですから非常に安定して、これから更に雇用とかを守っていけるということなんですね。ですから、同じように倒産してしまうんだったら、先に免責を決めてあげて事業の継続ができる仕組みをつくる方が、よっぽどこれ間違いなくいい制度だと思います。
　これをすべきだと思うんですけれども、今日は麻生財務大臣はおられないんです。で、藤川副大臣に来ていただいております。藤川大臣、今の話聞かれたら全く、分かるでしょう。ですから、しっかり大臣に代わって、藤川大臣、まず私の提案どう思われるか、答えてください。

○副大臣（藤川政人君）　西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。
　その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
　そうした中で、政府としては、このコロナウイルス感染症拡大、その緊急事態に対しましては、最大二百万円の持続化給付金や十万円の特別定額給付金に加え、昨日、総理の会見において店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金に言及するなど、様々な給付措置について実施、そして拡大、その検討を今も行っているところであります。
　こうした給付制度と融資の特別貸付制度を組み合わせながら、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに尽くしてまいりたいと思っております。

○西田昌司君　それは財務省が書いてきた答弁書を読んでいるだけの話なんですね。そんなことは分かっているわけ。
　今言っていることはどういうことかというと、要するに、コロナショックというのは今までの常識の範囲を超えているわけです。売上げがないのに仕事を続けなきゃならない。いいかげんにしろですよ、これ、事業者にしたら、やめてくれですよ。補償もせずに、何で売上げ、続けなきゃならないのか。やめたいですよ、しかしやめられないからやっている。しかし、そのおかげで社会がもっているんですよ。だから、そのときに、先ほど言ったように、どのみち最後貸倒れになるんだったら先に免除の話をして、先行きがある話をしてあげる方がよっぽどいい。
　そして、この問題の本質は何かというと、藤川副大臣おっしゃったように、借りたものは返すというものですと。これ、常識です。また、それがモラルです。しかし、そのモラルを守っていたら、今回の事態はこれは対応できない。今回やらなきゃならないのは、普通はそうだけど普通じゃないんだから、だから、コロナショックのときに限り債務免除というのは当然有効な政策としてやるべきなんです。この問題はそのモラル問題をどう考えるかということだけなんです。
　ついでに言うと、財政問題、これ全く関係ありません。なぜならば、元々お金を財務省が、これ、財投債、この財投債によって出しているわけですが、出したお金が今度返ってこないということになるんだけれども、どのみち、赤字国債発行するか財投債発行するかで、市場には既に国債は出ているんですよ。新たな国債を増やして、やるかどうかという話じゃないんですよ。要するに、回収するかしないか。つまり、回収しないことによって国民にお金を渡したわけですよ。これだけの話なんですよ。
　そのことによって、問題は何かというと、要するに、今まで財務省は財政健全化だとかＰＢ目標を定めて、とにかく国債を増やしちゃいけないと、こういう発想をしていたんだけれども、国債は幾ら出しても財政破綻しないと、自国債は。これは、黒田総裁もおっしゃっていたし財務省のホームページにも書いてあるんですよ。そうすると、それが事実でしょう。
　この事実かどうかだけ、じゃ、財務省答えてください。時間ないから一秒でいいよ。

○政府参考人（角田隆君）　格付会社に出しました意見書の一部の記載に言及されているということだと思いますけれども、その記述そのものがあることは事実でございます。趣旨はまた別でございます。

○西田昌司君　それで、これは事実、どこまで行っても破綻しないんですよ。
　問題は何かというと、たくさん国債を出す、つまり、それイコール財政出動がどんどん増えちゃうと、お金が世の中にたくさん回り過ぎてしまうとこれはインフレになる、こういうことです。ところが、今そんな状況ですか。デフレの崖っ縁に立って全産業が潰れてしまうかもしれないという時期ですよ。この時期にインフレの心配をするばか、どこにいるんですか。デフレの心配しなくちゃならないわけですよ。だから、今、財政出動しろと言っているわけ。
　しかし、財政出動しろと言っても、補償金で出すとか家賃補償で出すとか個別の話を幾らやっても、パッチワークなんですよ、これは。そうじゃなくて、まず金融で必要なお金はがばっと先出すと、取りあえず貸し付けておく。そして、コロナの終えんのときに、社会の状況はこれ決算に表れますから、その分出た固定費による赤字は債務免除という形にすればいいわけで、これを申し上げているのは、黒田総裁じゃなくて、ここにおられる林先生、宮沢先生に申し上げているんです、自民党の知恵袋でありますから。これから補正予算をやってもらうときに、是非これ三次補正でやってもらわなきゃならないので、そのことをお二人に申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党の大塚耕平です。共同会派として質問をさせていただきたいと思います。
　今、西田委員の質疑も拝聴しておりましたが、私も、一月下旬ぐらいから、今回は尋常な経済危機ではないので財源も上限を気にすることなく最大限のことをやるべきだということで、平時の主張とはスタンスを変えてここで意見を申し述べさせていただいておりました。また、日銀にも、まさしく平時ではないので最大限のことをやるべきだということを申し上げておりましたので、今回の措置については、私も、西田委員と同様、大分前進したなというふうには思います。さりながら、更にできることがあればそれはやはりやるべきだと思いますので、そういう観点で質問をさせていただきます。
　期せずして西田さんと同じように、今日は貸倒引当金のことをお伺いしようと思っているわけでありますけれども、その前段として、やはり、何度も西田さん西田さんと言って申し訳ないんですが、西田さんと同様に、これ平時とは違うというのは、不景気だからその不景気に合わせて景気対策をやるというのとはちょっと違って、まさしく経済そのものが消失しちゃったわけでありますので、その間の経営責任なり経営リスクを民間企業や民間金融機関に担わせるというのは、それはやはり論理的に無理があるのではないかということであります。
　同様の観点から、公租公課についても、支払猶予をしていただくことはいいんだけれども、例えば税金を一年後に二年分払えませんということもここでも申し上げていますし、そうすると、ずっと先送りしていけばそれはもつんですけれども、それは、取りも直さず今年一年分を免除するということに等しいわけなんですね。同様のことが貸出しについても起こり得る、ないしはそういうことを想定して財政当局も金融当局も政策を打っていかなくてはいけないという観点で説明をさせていただきます。
　今のやり取りの中で大分消化されておりましたけれども、私、今日一問目の質問はどういうことをお願いしていたかというと、日銀が決定した新たな枠組みによる供給資金を原資として貸出しを行い、その貸出しが回収不能となった場合に日銀はどのように対処するのかというのが一問目なんですよ。
　民間金融機関が貸し出したものがこれが焦げ付いた場合は、貸倒引当金や、保証協会であれば保証で面倒を見ると。しかし、じゃ、それでこの枠組みは終わりなのかというと、そうなった場合に日銀は今回の枠組みで供給した原資についてどういう処置をとるのかという意味でありますので、そういうふうに読み替えて、今、西田さんとのやり取りはもう繰り返し聞きませんので。民間金融機関が善かれと思ってコロナ対応融資をした、その融資が焦げ付いた、その原資を日銀が供給しているわけですから、その場合、日銀はどう対応するということを想定しておられるかということをお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　この新たな資金供給手段は、いわゆる適格融資、つまり、コロナ感染症の影響を受けている中小企業等に対して金融機関が行う政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度を利用した融資、さらには、条件面でこれに準ずるプロパー融資の残高を限度に日本銀行が有利な条件でバックファイナンスを行うわけであります。
　先ほど来申し上げたように、もちろん保証があるものについては保証協会が金融機関に代位弁済するわけですし、いずれにせよ、日本銀行から金融機関への貸付資金の返済原資というのは、その適格融資に限られることなく金融機関の全財産でありますし、また、金融機関は実は日本銀行に担保を差し入れておりますので。
　いずれにせよ、金融機関から中小企業等への融資が回収不能になっても、日本銀行の金融機関に対する貸付けに直接的な影響はないということでございます。

○大塚耕平君　今の総裁の御答弁をちょっと解釈すると、もちろん政策に影響は出ないんですけれども、日銀としては貸し出した原資が焦げ付くことはないというような趣旨でおっしゃっておられるというふうに理解してよろしいですか。ちょっとそこだけよろしくお願いします。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、保証が、保証協会の保証がある場合は保証協会が金融機関に代位弁済しますので、その元で金融機関は日本銀行に対して返済できますし、それから、先ほど申し上げたように、プロパーでやっている分についても、プロパー融資についても金融機関は十分な資産を現状持っておりますし、また、そもそも日本銀行に担保を差し入れておりますので、日本銀行として、この新たな資金供給手段によって貸し付けたものが焦げ付くということは考えられないと思います。