藤川政人の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（藤川政人君）　西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。
　その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
　そうした中で、政府としては、このコロナウイルス感染症拡大、その緊急事態に対しましては、最大二百万円の持続化給付金や十万円の特別定額給付金に加え、昨日、総理の会見において店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金に言及するなど、様々な給付措置について実施、そして拡大、その検討を今も行っているところであります。
　こうした給付制度と融資の特別貸付制度を組み合わせながら、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに尽くしてまいりたいと思っております。