大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　国民民主党の大塚耕平です。共同会派として質問をさせていただきたいと思います。
　今、西田委員の質疑も拝聴しておりましたが、私も、一月下旬ぐらいから、今回は尋常な経済危機ではないので財源も上限を気にすることなく最大限のことをやるべきだということで、平時の主張とはスタンスを変えてここで意見を申し述べさせていただいておりました。また、日銀にも、まさしく平時ではないので最大限のことをやるべきだということを申し上げておりましたので、今回の措置については、私も、西田委員と同様、大分前進したなというふうには思います。さりながら、更にできることがあればそれはやはりやるべきだと思いますので、そういう観点で質問をさせていただきます。
　期せずして西田さんと同じように、今日は貸倒引当金のことをお伺いしようと思っているわけでありますけれども、その前段として、やはり、何度も西田さん西田さんと言って申し訳ないんですが、西田さんと同様に、これ平時とは違うというのは、不景気だからその不景気に合わせて景気対策をやるというのとはちょっと違って、まさしく経済そのものが消失しちゃったわけでありますので、その間の経営責任なり経営リスクを民間企業や民間金融機関に担わせるというのは、それはやはり論理的に無理があるのではないかということであります。
　同様の観点から、公租公課についても、支払猶予をしていただくことはいいんだけれども、例えば税金を一年後に二年分払えませんということもここでも申し上げていますし、そうすると、ずっと先送りしていけばそれはもつんですけれども、それは、取りも直さず今年一年分を免除するということに等しいわけなんですね。同様のことが貸出しについても起こり得る、ないしはそういうことを想定して財政当局も金融当局も政策を打っていかなくてはいけないという観点で説明をさせていただきます。
　今のやり取りの中で大分消化されておりましたけれども、私、今日一問目の質問はどういうことをお願いしていたかというと、日銀が決定した新たな枠組みによる供給資金を原資として貸出しを行い、その貸出しが回収不能となった場合に日銀はどのように対処するのかというのが一問目なんですよ。
　民間金融機関が貸し出したものがこれが焦げ付いた場合は、貸倒引当金や、保証協会であれば保証で面倒を見ると。しかし、じゃ、それでこの枠組みは終わりなのかというと、そうなった場合に日銀は今回の枠組みで供給した原資についてどういう処置をとるのかという意味でありますので、そういうふうに読み替えて、今、西田さんとのやり取りはもう繰り返し聞きませんので。民間金融機関が善かれと思ってコロナ対応融資をした、その融資が焦げ付いた、その原資を日銀が供給しているわけですから、その場合、日銀はどう対応するということを想定しておられるかということをお伺いしたいと思います。