有村治子の発言 （財政金融委員会）

○有村治子君　鈴木副大臣、ありがとうございます。
　まさに一五年以降、二〇一五年以降、日本のトップはありません。来るＵＰＵの選挙に向けて、しっかりと民主主義、透明性を求めるリーグを固めていただきたいと思います。
　従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし、今後の国家間の交渉は、むしろこのようなクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生などの身近な分野が主戦場になってくるのではと私には思えます。コロナ禍が加速させたアメリカと中国の緊張も、物理的な軍事的緊張というよりは、まさにこの経済安全保障の分野で心理戦、情報戦が熾烈に展開されているという印象を受けます。
　この四月に国家安全保障局に経済班が新たに設置されました。国民の生命と財産、国家の独立主権を守るという国の命題を考えるとき、この経済班の発足は非常にタイムリーで重要な組織編成だと私は認識をしております。
　そこで、経済班にお伺いをしていきます。これからの質問は公開情報の範囲でお答えいただいて結構です。
　今年一月、米国ハーバード大学化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授が起訴されました。自然科学分野でのノーベル賞候補とみなされるような第一級のアメリカの学者や研究者たちが米国政府によって摘発をされ、起訴され、逮捕されています。一体何が起こっているのでしょうか。