有村治子の発言 （財政金融委員会）

○有村治子君　私の質問も全て公開情報で行っておりますけれども、中国共産党によるこの千人計画は、これに参加していることを口外してはならないというのが参加受託の条件になっています。そして、米国や日本などの研究環境をそのまま中国で具現化するということも約束になっています。
　報道によれば、生活費と研究費を支給する。例えば、全国紙の報道でございますが、世界のトップレベルの研究者には、月五万ドル、一月約五百四十万円の月給プラス年間生活費千五百万円。毎月毎月五百四十万プラス生活費年間千五百万。そして、妻子の面倒も見ます、全て非課税です、妻子の仕事も面倒を見ます、子女の教育もやります、そして生涯にわたるビザを発給しますという破格、桁違いな待遇で研究者を、世界トップクラスの研究者を集めています。
　桁違いの報酬や待遇をしてまでも中国共産党が執念深く十年以上研究者を集める意図は何なのか、どこにうまみがあるのか考えねばなりません。そこで、中国共産党が、民間のユースだけではなくて、軍事転用、デュアルユースを前提としていることも私たちは忘れてはならないということだと理解をいたしております。
　そこで、日本の状況を聞きます。
　文部科学省は、中国政府の国家目標と直結するこの最先端機微技術の研究開発、集積の動きを安全保障の観点からどのように認識されているのでしょうか。具体的にまず伺いますが、外国政府と関係の深い外国資本や研究機関から、日本の大学や研究機関に対する一定金額以上の寄附、数千万以上の寄附や研究者に対する特別便宜の動向を文部科学省は把握されていらっしゃるのでしょうか。