麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ有村先生のお話を聞いた中で、これまで何回かありますけど、今日はさえていましたな。率直そう思いましたよ。物すごく、参議院の政審会長をやられるとこんなに成長するのかと思って、成長されなかった政審会長もいっぱいいますので、比較すると特にそういう感じしますけれども。
　率直申し上げて、この財務大臣会合におきましても、直接海外からの外資によって日本の株というものの取得に関しましてはある程度制限をするということで、何％以上という、まあ細目聞いていただいたら時間もあれでしょうから、聞いていただければ分かると思いますけれども。私どもとしては、きちんとした対応をしないと少なくとも国の安全保障を損なうおそれがあるというので、マスクの話に限りません、薬の話にしても医療器具の話にしても、我々はこれまでそういったようなことはないということで、コストという面だけを考えて、人件費が何とかがというので、どんどんできる核の部分をやっておりますが、例えば抗生物質も、今アメリカの場合ですらほとんど九九％中国製じゃないですかね、抗生物質は。マスクは一〇〇％だと思いますけど、もう本当、抗生物質もそんなことになっているので、アメリカは一斉にこれ変えてきますけれども、日本の場合も、そういったものに対応するために、我々としては外為法を変えてルールを厳しくすることにいたしておりますが、外為法に皆、国会議員の方は期待しておられる方は多いですけど、外為法というのは外国との交渉でするのであって、日本に既にある海外の子会社が日本の中でやる分には対応できないんですよ。だから、その分だけに関しましては、しかるべきルールを、例えば土地を買うとか水を買うとかいう話は間違いなく外為法では取り締まれませんから、そういった点につきましても、少なくとも他の分野でこの対応するような方法を考えておかないと、何だこの話はと、後になって、知らなかったみたいなことを平気で言うような人がいっぱいいますけれども、現実問題として今そういうことが起きつつあることは確かだと、そういう自覚を持ってやらねばならぬところだと思っておりますので。
　この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して対応していかないと、コロナ後という世界は全然別の世界が起きてきているという自覚を持ってやっていただかにゃいかぬところだと思っております。