大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　以上、今回の法律改正とそれに関わる日銀への質問をさせていただいた上で、今日は、四月以降、入管庁と厚労省と少し議論をしてきたことについて、特に厚労省側の問題について議事録に残す形で少し質疑をさせていただきたいと思いますので、お付き合いをいただきたいと思います。
　コロナウイルスの感染症はまだ終息したわけではなくて、第二波も来るかもしれないというふうにみんな心配しているわけでありますから、これをしっかり抑止をするということと、それから、一体どこが感染源なんだということをフォローするというのは引き続き重要なことだと思います。
　一部の先生方は御存じだと思いますが、入国規制を日本もしているわけでありますけれども、実は、入国規制の対象となった国からの入国申請者が二月一日から六月十日までで三万二千三十六人いて、そのうち、特段の事情という名目で入国を許可した者が三万一千二百七十六人入っているわけです。ほとんど、ほぼ全員入っているんですね。このことについて入管庁といろいろ議論をしてきた結果、入管庁は四月末に、この特段の事情で入国したうちの七割は航空会社のクルーだというふうに発表しました。それはそれで一歩前進で、入管庁とは引き続き、やはりしっかりと水際対策をやることが国民に対する責務なので、どういう事情で三万一千人もの入国規制対象国からの入国があるのかということについてはフォローするようにお願いをしております。
　入管庁とはそれで一段落なんですが、その後、今度は、その感染者の中に外国からいらっしゃった方や外国籍の方がどのくらいいるかということは、これはちゃんとトレースして分析しないと、今後の我が国の対策にも関わってきますので、その点について、厚労省との間でやり取りしてきた内容について三つ質問させていただきます。
　まず、厚労省に聞きますが、厚労省が公表している新型コロナウイルスの感染者数について、日本国籍及び外国籍の者の人数が一定時期まで公表されていたが公表されなくなった理由についてお答えください。
　時間に制約があるので、もう割と早めに読んでいただければ結構ですので。