財政金融委員会

令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
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　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　森　まさこ君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森　まさこ君　　　　　徳茂　雅之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行金融市
　　　　　　　場局審議役　　　　武田　直己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任をされました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長中島淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事内田眞一君及び同金融市場局審議役武田直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性に問題はありません。
　こうした中、政府としては、四月に決定をした緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。
　さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。
　これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。
　こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長することといたしております。
　第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党の大塚耕平ですが、共同会派として質問をさせていただきます。
　まず、この法律の改正には賛成でありますので、一点だけ確認をさせていただきます。
　金融機能強化法の運用によって資本注入を行った金融機関数、注入資本総額、損失額について、過去の実績を御報告ください。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　二〇〇四年の金融機能強化法の施行以降、延べ三十六の金融機関に対しまして、国による総額六千八百四十億円の資本参加を行ってきております。このうち六金融機関におきまして参加資本の全部又は一部の返済を行っておりますが、これまでのところ、回収額が額面を下回ったということはございません。

○大塚耕平君　この法律が使われないことを祈りますけれども、必要があれば、適切にかつ迅速に運用していただくことをお願いをしておきたいと思います。
　あわせて、今回のコロナ危機に関連して、我々も、もう一月下旬ぐらいから、財政もしっかり出動し、金融政策もモードを変えて対応するべきだと、また金融行政についても、今回の法改正のようなことも含めしっかりやるべきだということを主張してきておりますので、おおむねその方向で進んでいることは喜ばしいことと思います。
　とはいえ、やはり今日は株価が、御承知のとおり、昨日ニューヨークで千八百ドル下がって、東京も今五百円か六百円下がっていますけれども、実体経済と乖離した株式市場の状況になっているのは世界共通でありまして、特に日本は金融緩和にプラスして日銀がＥＴＦを相当買っているということも影響していますので、基盤が脆弱であるということは共通認識だと思います。
　そういう中で、やはり日銀は元々出口戦略をどうするんだということもずっと問われていましたし、金融機関経営にも大きな影響を与えてきた中で、ここでさらにコロナ危機に対応してやむを得ず相当な金融緩和をやっているわけでありますので、日銀の政策及び国会に対する説明というのは今後更に重要性を増すと思いますので、一点だけ日銀に確認をしておきたいと思います。
　毎回の半期報告の国会概況説明の中で、金融機関経営についての日銀の現状認識、株式等金融・証券市場、資産市場に対する金融緩和政策、コロナ対応も含む金融緩和政策の影響について必ず言及していただくことが必要だと思っていますので、そのことを改めて議事録に残す形で確約をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の金融機関経営を含む金融システムの状況及び金融市場の動向という点につきましては、金融政策を検討する際に考慮すべき重要なファクターの一つであるというふうに認識しておりまして、毎回の金融政策決定会合におきましても議論されております。国会への御報告という点におきましても、こうした議論の中での重要なポイントにつきまして、その時々の情勢に即して、半期報告書、冒頭説明あるいは質疑の中で御説明申し上げているところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後もこうした考え方に基づきまして、御指摘の金融システム面、それから金融市場面を含めまして、国会に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じております。

○大塚耕平君　内田理事におかれては、今後ますます重い職責になられると思いますので、しっかり御対応いただきたいと思いますが、あの日銀法改正のときは私は日銀側にいて、日銀の半期報告がこうやって定着する過程はずっとここで見させてきていただいているわけでありますが、日銀総裁の国会への出席回数が多過ぎるというのは、これは私も全くそう思っておりまして、少し負担を軽減した方がいいと思うものの、それは、ＦＲＢの議長報告なんかと比べると、国会に対する説明がひょっとして形骸化していないかということと表裏一体なんですね。
　この委員会の合意事項として、半期報告のときに最初に五分程度の概況説明というふうになっているんですが、五分程度だと本当に通り一遍のことしかおっしゃらないので、その後何回も呼んで聞きたくなるわけでありまして、これは、委員長にも一度御検討いただきたいのは、そろそろ、ますます日銀の今後の対応というのは経済全体あるいは世界にも大きな影響を与えますので、概況報告は、例えば十五分とか三十分とかしっかり時間を取ってじっくり総裁御自身の考え方を説明していただいてこそ、概況報告では詳しいことを聞けるけどほかのときには概況報告からはみ出たことはなかなか言わないので、こう言ってはなんですが、来ていただいても余り新しい答弁がないと、しかし、概況報告はみっちりここで三十分ぐらいやっていただくという、そういうふうに少し変えていかないと、あの五分の概況報告を聞いて十分な議論が議会と日銀の間でできるかというと、少し状況が変わってきていると思いますので、委員長におかれては一度御検討いただきたいと思います。

○委員長（中西祐介君）　理事会において、御提案について協議を重ねたいと思います。

○大塚耕平君　以上、今回の法律改正とそれに関わる日銀への質問をさせていただいた上で、今日は、四月以降、入管庁と厚労省と少し議論をしてきたことについて、特に厚労省側の問題について議事録に残す形で少し質疑をさせていただきたいと思いますので、お付き合いをいただきたいと思います。
　コロナウイルスの感染症はまだ終息したわけではなくて、第二波も来るかもしれないというふうにみんな心配しているわけでありますから、これをしっかり抑止をするということと、それから、一体どこが感染源なんだということをフォローするというのは引き続き重要なことだと思います。
　一部の先生方は御存じだと思いますが、入国規制を日本もしているわけでありますけれども、実は、入国規制の対象となった国からの入国申請者が二月一日から六月十日までで三万二千三十六人いて、そのうち、特段の事情という名目で入国を許可した者が三万一千二百七十六人入っているわけです。ほとんど、ほぼ全員入っているんですね。このことについて入管庁といろいろ議論をしてきた結果、入管庁は四月末に、この特段の事情で入国したうちの七割は航空会社のクルーだというふうに発表しました。それはそれで一歩前進で、入管庁とは引き続き、やはりしっかりと水際対策をやることが国民に対する責務なので、どういう事情で三万一千人もの入国規制対象国からの入国があるのかということについてはフォローするようにお願いをしております。
　入管庁とはそれで一段落なんですが、その後、今度は、その感染者の中に外国からいらっしゃった方や外国籍の方がどのくらいいるかということは、これはちゃんとトレースして分析しないと、今後の我が国の対策にも関わってきますので、その点について、厚労省との間でやり取りしてきた内容について三つ質問させていただきます。
　まず、厚労省に聞きますが、厚労省が公表している新型コロナウイルスの感染者数について、日本国籍及び外国籍の者の人数が一定時期まで公表されていたが公表されなくなった理由についてお答えください。
　時間に制約があるので、もう割と早めに読んでいただければ結構ですので。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために必要な項目を調査するよう依頼しているところでございまして、国籍につきましても必要があれば調査いただく仕組みとなってございます。そのため、各自治体から厚生労働省に報告いただく報告様式には国籍の記載欄を設けてございます。一方で、二次感染等により感染した方など、感染経路が明らかであり、感染源の推定に当たって必要がない場合には自治体は必ずしも国籍を厚生労働省への報告に記載していないということで、厚生労働省として感染者の国籍を網羅的に把握できている状況にはございません。
　厚生労働省といたしましては、そうした報告実態を踏まえまして、把握した情報を整理して公表してきたものでございます。
　その後、感染者の急増に伴う臨床現場の事情も影響いたしまして、一部の自治体からはまずは国籍を除く陽性者総数等のみが報告されるようになりまして、個別の陽性者の入退院の状況や症状等に係る情報に加えまして、国籍情報も報告されない状況となってきたところでございます。そのために、五月八日に集計方式を変更することといたしまして、陽性者数、入院患者数等の総数につきまして都道府県等が公表しております総数を厚生労働省が集計をして公表することといたしたものでございます。その際、変更後の方式によりまして全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目につきましては公表資料から除外させていただきました。国籍情報につきましても併せて整理させていただいたものでございます。
　その後、新型コロナウイルス感染症患者の国籍情報の公表を求める御意見を踏まえまして、六月十日十八時時点におきまして厚生労働省が把握している情報といたしまして、国内感染者一万七千八百五十一人のうち、日本国籍が確認されている方が七千五百二十八人、外国籍が確認されている方が二百五十七人であることを公表したものでございます。
　今後とも、定期的に当該数値の更新、公表をすることとしているところでございます。

○大塚耕平君　コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。
　厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために国籍を調査事項に加えるよう助言しているところでございます。一方、感染者急増以降は一部自治体から陽性者総数のみが報告されるような状況にございまして、厚生労働省におきまして感染者の国籍を網羅的に把握できていない状況にございます。また、自治体におきましても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難であるというふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合には、疫学的分析、感染経路の把握に必要な関連情報の報告を求めるとともに、濃厚接触者を特定することで早期に患者の発生を把握し、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。

○大塚耕平君　第二波や今後も発生する未知の抗原による感染症等に対処するために、より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに保険証に国籍情報を記載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。

○政府参考人（横幕章人君）　お答えを申し上げます。
　まず、国籍情報の把握でございますけれども、御指摘を踏まえまして、国籍情報について感染症対策においてどのような活用方法があるかという観点から、感染症法上の必須の報告事項とする必要性、あるいは自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の患者等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、これを導入しております。その入力項目の一つとして国籍が含まれているというところでございます。
　また、公的医療保険制度の方でございますけれども、国籍にかかわらず要件を満たせば加入するという仕組みでございます。このため、保険医療機関等で公的医療保険への加入状況を確認するための書類でございます被保険者証、これに国籍を記載する必要はないと考えております。制度の運用の方におきまして国籍情報を収集した上で券面に表示するということにつきまして慎重な検討を要すると考えております。
　なお、外国人の医療保険の利用実態の把握につきまして、医療保険の適正な利用の観点から、平成三十年度より毎年度、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数あるいは保険給付の状況等につきまして調査を行っているところでございます。
　引き続き、外国人の日本における医療サービスの利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

○大塚耕平君　今の回答内容は、十五日、来週月曜日に文書でもいただけることになっていますので、現状の今のその答弁をベースに今後の議論をしていきたいと思いますが、副総理、財務大臣としての麻生大臣にお伝えをしておきますが、結果的に、今、このお手元にお配りした表のように、感染者のうち一万人弱ぐらいが、大半が日本人の方だと思いますが、国籍が分からないと。
　これ、当初、四月に議論始めたときには、国籍情報は機微にわたる情報で、かつ外国人の方の人権に関わるという入管庁と厚労省のそういう話だったんですが、私が随分申し上げて大分変わってきたのは、外国人の方の人権を守るというのはこれは当然のことでありまして、それはそれ。しかし、今回の感染症、もう既に、ゲノム分析やると、大きな分類だけで二百ぐらい、更に枝分かれすると相当数になっているというときに、どのルートからどういうウイルスが感染しているのかということを分析するためにも、国籍情報というのは極めて重要だと思っておりますので、是非、これ四月に比べたら入管庁も厚労省も大分前向きになりましたけれども、現状こういうことであり、もう一回申し上げますが、本来は入国規制対象国である国から三万二千三十六人の入国申請があって、そのうち三万一千二百七十六人が現に入国しているというんですね。こういう状況で、今日の新聞を見ると、ビジネス入国一日二百五十人、これから四か国対象に認めていくということで、これ迂回入国ということもできますので、規制対象国から緩和した国からの入国もできますので、政府においては厳格な管理をしていただきたいことを申し上げて、もし一言感想をお伺いできれば、若干時間は超過しますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　この役所の資料はいつもよく分からない資料が多いんですけれども、この日本国籍者七千五百人、トータル一万七千人、差額のこの九千人の未確認者というのは、日本人じゃないということは外国人じゃないというのとどう違うんですかね、この意味が。

○大塚耕平君　大半は日本人の方なんです。

○国務大臣（麻生太郎君）　この未確認者という人も。

○大塚耕平君　だから、分からないと言っているんです、厚労省と入管庁。

○国務大臣（麻生太郎君）　どうして分からないんですかね、日本人じゃないって。おかしいじゃないですか、これというのが感想です。

○大塚耕平君　終わります。

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。
　この間、金融庁は民間の金融機関に対して、コロナ禍で影響を受けた事業者から条件変更の相談があった場合には、機敏に対応して元金の据置きとか期間延長するようにと柔軟な対応を求めてきたところでありまして、これは、特に政府系金融機関だとどうしても時間が掛かるので、民間の金融機関がスピード感を持ってやってくれということもその理由の一つにあったんだと思うんですけれども、現状聞いてみると、その新規の申込みなどに対しては民間の金融機関で対応せずに政府系金融機関に回していったというような話も実は聞こえてきていて、よくよく聞いてみると、地域金融機関はいろいろリスクを負うことに心配をしてというか、そんなことで、動きたくても動けないような状況があるのではないかというふうに私自身は思ったところです。
　そのような状況についてどのように把握をされているのかということと併せて、今後、更にコロナの影響が具体的に地域経済に現れてくるというふうに思いますので、そういった状況の中で地域の金融機関にもそのリスクが回ってくることがあり得るというふうに考えています。
　ですので、麻生大臣はさきの財政金融委員会の中で、新型コロナ禍が地域の金融機関にどう影響するか、潜在的な金融システムのリスクを早めに分析しておく必要があるというふうにおっしゃっておられました。その言葉を踏まえつつ、今、地域金融機関への影響をどのように御認識をされているのか、そして今後の対応としてどういったことを考えていかなければいけないのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、感染症の対策というので、これ、事業者の資金繰りについてこれまで民間金融機関に対して再三要請をしているところですが、こうした要請も踏まえまして、今、足下で、中小企業に対する融資の条件変更の実行率は九九・八％との報告が上がっておるところです。
　全国銀行の貸出残高、いわゆるマネーサプライですけど、銀行にたまった金が外に出てくる、マネーサプライの話ですけれども、この貸出残高を見ましても、五月末で五百三十一兆円となっておりまして、少なくとも前年同月比に比べて六％増えておりますので、これははっきり増えてきておると思っております。
　また、いわゆる民間の無利子無担保融資につきましては、六月九日までに二十二万二千件、約三・九兆円の融資の決定が既に行われております。
　また、個別の対応事例につきましては、中小企業への新たな資金供給のため、最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断するというような好事例というのも、これが私どもとしては確認をされておりますので、民間金融機関はいわゆる政府金融機関に、まあ面倒くさい話は全部丸投げしておるとか、危ない話はみんな丸投げしておるというところが絶対ないとは申し上げませんけれども、少なくとも事業者支援にかなり積極的に取り組んでいるのは、この数字から見るとそういうことになっておると思っております。
　また、現時点で、地域金融機関におきます基盤、金融機関のですよ、金融機関の基盤というものは結構充実しておりますので、不安というような感じがないとは思っておるところなんですけれども、いずれにしても、民間金融機関によるいわゆる事業者のニーズに沿った資金繰り対策ができるようにしてやらにゃいかぬということだと思っております。
　次の、もう一点の、決算で見てみますと、令和二年三月の決算で見ますと、期末の金融市場というのは、この三月結構混乱しましたので、今日もあれだけ史上空前の下げ幅、史上空前四番目ぐらいですかね、下げたと思いますけれども、そういったような影響があったのも確かですけれども、あのときは、三月末は結構今より先行き不安ということで株式関係の損益がばさっと減少したりしておりますので、与信先、与信先、分かりますね、与信先の信用悪化懸念というものから引当金などの費用が急増せざるを得なかったと思いますので、約七割の地域銀行で減益ということになっているのは事実であります。
　しかしながら、リーマン・ショックのときと比べたらどうかと言われれば、これは、短期金融市場は落ち着いておりますのは御存じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては、その点につきましては、所要資本、必要な資本というものは十分に上回っておると思っておりますので、今のところですけれども、不良債権比率も比較的に低位でずっと安定しておりますので、そういった意味では、総体としては安定しているんだと、私どもはそう認識をしておりますので。
　ただ、これから以後どうなっていくかというのは、四―六、更に数字としては一―三よりは厳しくなるものと予想されますので、そういったものから見ますと、いろんな意味でどういう影響が出てくるかというのは今後注意深く見ておかにゃいかぬということなんだろうと思っておりますが、いずれにしても、金融機関がちょっとリーマンのときみたいに危ねえというような話になると不安をあおりますので、そういった意味では、私どもとしては、今回の法律も、あくまで、あらかじめ対応しておかないと、いよいよ具合が悪くなってから資本注入なんというと更にまた不安、不信を呼びますので、今のうちから対応しておくべきものではないかということでこの法案を出させていただいておるんですけれども、いずれにしても、そういった強化法というのの背景というのも御理解いただければと思っております。