勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。
　この間、金融庁は民間の金融機関に対して、コロナ禍で影響を受けた事業者から条件変更の相談があった場合には、機敏に対応して元金の据置きとか期間延長するようにと柔軟な対応を求めてきたところでありまして、これは、特に政府系金融機関だとどうしても時間が掛かるので、民間の金融機関がスピード感を持ってやってくれということもその理由の一つにあったんだと思うんですけれども、現状聞いてみると、その新規の申込みなどに対しては民間の金融機関で対応せずに政府系金融機関に回していったというような話も実は聞こえてきていて、よくよく聞いてみると、地域金融機関はいろいろリスクを負うことに心配をしてというか、そんなことで、動きたくても動けないような状況があるのではないかというふうに私自身は思ったところです。
　そのような状況についてどのように把握をされているのかということと併せて、今後、更にコロナの影響が具体的に地域経済に現れてくるというふうに思いますので、そういった状況の中で地域の金融機関にもそのリスクが回ってくることがあり得るというふうに考えています。
　ですので、麻生大臣はさきの財政金融委員会の中で、新型コロナ禍が地域の金融機関にどう影響するか、潜在的な金融システムのリスクを早めに分析しておく必要があるというふうにおっしゃっておられました。その言葉を踏まえつつ、今、地域金融機関への影響をどのように御認識をされているのか、そして今後の対応としてどういったことを考えていかなければいけないのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。