岩井茂樹の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、原子力問題に対してということで、更田委員長に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年が経過をいたしました。現在も原子力への不信とか不安が根強い中で、本当に国民の信頼を回復させるためには、私は、科学的情報や客観的根拠に基づいた理解、これが大変重要だと思っております。また同時に、国民又は被規制側である事業者と規制当局との間のコミュニケーション、これが実はとても重要だと感じております。原子力政策を考える際に重要なポイントの一つが、まさに今お話をした科学的根拠に基づいた政策の判断を行うということだと思います。
　公共政策学が専門の早稲田大学の山田治徳教授は、政策立案に影響を与える主な三つの要素ということで、オピニオン、そしてエビデンス、そして資源・ニーズ、この三つを挙げていらっしゃいます。その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。そして、二つ目のエビデンス、これがまさに科学的根拠のある情報ということであります。山田教授は、これを踏まえ、これからの政策立案のあるべき姿に関して、これまでのオピニオンに基づく政策立案からエビデンスに基づく政策立案へ移行することが重要だと強く主張されております。
　さて、先日、資源エネルギーに関する調査会の質疑の中で、住宅メーカーの耐震強度よりも原発の耐震強度は脆弱で、一般のハウスメーカーの住宅と比べても原発の耐震強度は桁違いに耐震性が低いという、そんな御意見がございました。この意見のよりどころになっているのは、当時、福井地裁の大飯原発運転差止めを命じる判決を裁判長として出された樋口英明さんの言葉であったということで、私もその辺りの事実関係を確認をいたしましたが、確かに樋口さんは、雑誌に寄稿された中でも、一般住宅より脆弱な原発の耐震強度と記述をされております。
　そこで、この点について質問なんですが、一般住宅における地震動と原子炉施設における基準地震動を比較することの技術的意味合いについて、規制委員会の見解をお聞かせください。