吉田忠智の発言 （総務委員会）

○吉田忠智君　それでは、本題に入りたいと思います。
　地方交付税法の改正案、そして、どうしても、先ほど予算委員会で我が共同会派は反対をしましたけれども可決されましたが、補正予算のことについても触れなければなりません。
　二〇一九年度、今回の交付税法の改正は、二〇一九年度補正予算で国税五税が二兆三千百五十億円の減少となるのに伴い、地方交付税七千三百四十九億円が減額をされると。これに対し、前年度剰余金九百八十五億円で対応するとともに、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額六千三百六十四億円及び地方法人税の税収に伴う地方交付税原資の減額百三十二億円を補填するため、国の一般会計から六千四百九十六億円加算することで交付税の総額を確保するということでございます。この六千四百九十六億円の負担については、二〇二一年度から三〇年度の十年間にわたって交付されるべき各年度の交付税総額から順次減額することとされています。これが、先ほど高市大臣からも概略説明がありましたが、この地方交付税法改正の中身でございます。
　補正予算は反対をいたしましたけれども、この地方交付税法の改正案については、地方の皆さんにとって甚大な影響もございますし、特別交付税九百五十億円の増額という点もございますので、共同会派としては賛成で臨みたいと思っております。
　ただ、問題点、気になる点も何点かありますので、質問をさせていただきます。
　まず、そもそも論になりますが、補正予算、この問題点についてやっぱり指摘をせざるを得ないと思います。もう皆さん御案内のとおりですが、資料一、財政法第二十九条の条文を用意をしております。もう一度これを見ていただきたいんです。
　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、当該年度においては国庫内の移換えにとどまるものも含むと、又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二番目として、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合となっております。
　二枚目に、資料の二で補正予算の概要、これ財務省の資料ですが、付けております。
　いろいろ問題があります。例えば、先ほどの予算委員会の我が会派の反対討論でも述べておりましたけれども、防衛費、この補正予算の中で、過去最大の四千二百八十七億円も計上されています。これが大変に分かりにくい。Ⅰの１のところに五十六億円、Ⅰの２に十三億円、Ⅰの３、国民の安全、安心の確保に四千五十八億円。参考１の、参考１というのは一番下の参考１、追加財政需要額に百六十億円に分かれて計上した。これ、財務省に聞いて分かったんです。
　兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。元々返済することがスケジュール化されている経費を補正予算に盛り込むことは、先ほど私がわざわざ読み上げた財政法二十九条に違反しているんじゃないですか。
　また、政府は、今回の補正予算で、パソコンを生徒一人一台支給するなどＧＩＧＡスクール構想の実現に二千三百十八億円、海外展開企業の事業の円滑化を図るための予算千百十八億円などを補正予算に盛り込んでいます。
　それぞれのメニュー、補正予算でなければ、本予算に入れればこれはいい予算かも分かりませんが、なぜわざわざ補正予算に入れなきゃいけないのか、そういう疑念があるわけであります。八年連続の十五か月予算。
　まず、財務省、今日は財務副大臣にお見えいただいていますが、今回の補正予算のメニューは財政法二十九条に合致していると説明できますか。