総務委員会

令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午後四時五十四分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
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　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　室井　邦彦君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　日本郵便株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長兼執行役員社
　　　　　　　長　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　株式会社かんぽ
　　　　　　　生命保険代表執
　　　　　　　行役社長　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官稲山文男君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　さらに、令和元年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の地方交付税の総額を九百五十億円増額し、その全額を特別交付税とする特例を講じるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税の額に五百四億千九百六十万八千円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉田忠智君　高市大臣、長時間大変お疲れさまです。
　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派所属の社会民主党吉田忠智でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
　本日は、地方交付税法改正案、そして喫緊の課題である豚コレラ対策、運用開始間近の会計年度任用職員制度、多発する災害について地方自治体の災害対策、以上四本の柱で質問の準備をしておりますが、昨日の参議院予算委員会で、自由民主党の三宅議員の質問最中にＮＨＫの中継が突然真っ黒になり、音声のみが流れるという放送事故がありました。
　まず冒頭、このことについてＮＨＫに質問をいたします。
　昨日の映像不良の事実関係について御説明をいただいた上で、その発生原因と現時点で行っている対策について御説明ください。

○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　昨日、総合テレビで放送いたしました参議院予算委員会の中継番組におきまして、十六時五十分から三十七秒間にわたり画面が黒くなり、中継映像が見えない状態となりました。バックアップ設備に切り替えて放送を継続いたしました。この場を借りて深くおわび申し上げます。
　原因は、国会中継を送出しているスタジオの設備の障害であります。映像が乱れたことにつきましては、発生直後に二回、放送の画面におわびの字幕を流すとともに、アナウンサーによりおわびのコメントも放送いたしました。また、障害が発生した時間帯の質疑の模様は、当日の深夜に録画放送をいたしました。障害の原因となりました機器はスタジオにある映像切替え装置であるということが特定されていますが、現在詳しい原因について調査を行っています。今回の障害の原因となりました機器で過去に同様の障害は発生していないことが確認されています。
　今後の再発防止策ですけれども、現在詳しい原因を調査しておりますけれども、これを踏まえて再発防止の対策を進めてまいりたいと考えております。放送開始前の設備点検を強化するとともに、障害が発生した際、速やかに対応できるよう、改めてバックアップの手順の周知徹底を行いたいと思っております。
　以上です。

○吉田忠智君　前例のない事故でございます。
　この放送事故を受けて、視聴者からＮＨＫにどのような意見が何件ぐらい寄せられたか伺います。

○委員長（若松謙維君）　挙手を願います。

○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　今日の十一時三十分現在で、視聴者から二十八件の問合せが来ております。
　以上です。ヤジ

○吉田忠智君　内容。

○参考人（児野昭彦君）　内容につきましては、どうしてそのような障害が起こったのかという問合せが大半でございます。

○吉田忠智君　この総務委員会の前に、国会に対してどのような報告をされておられますか。

○委員長（若松謙維君）　挙手してください。

○参考人（児野昭彦君）　原因の究明を昨日は行っておりましたけれども、一報として、こういう事象が発生したという説明を行っております。

○吉田忠智君　どこでどういう形でされましたか。

○参考人（児野昭彦君）　参議院の予算委員会の理事懇談会で荒木専務の方から御説明申し上げております。

○吉田忠智君　どのような説明をされましたか。

○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　国会中継中に起きた事象の事実説明と、それから、ただいま原因究明を行っていますという趣旨の説明をいたしました。

○吉田忠智君　映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをされたと、国会中継についてですね。
　予算委員会の中継は、映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをして、録画放送をされたとのことですが、公共放送の役割は重大なものがあります。もし、地震、津波、台風など災害時の緊急放送のときにこうした放送事故が起きれば人命にも関わるわけでございます。
　公共放送の使命、役割という点では、こうした事故はあってはなりません。まだ調査中ということですから、新会長の下でしっかりとした体制を構築して、一刻も早くしっかり調査をして当委員会に報告を求めたいと思いますが、見解を伺います。

○参考人（児野昭彦君）　お答えします。
　原因究明ができ次第、御説明したいと思います。

○吉田忠智君　それでは、よろしくお願いします。
　高市大臣、放送を所管する総務省としてもＮＨＫの調査、再発防止策を後押しすべくお願いして、次の質問に移ります。
　じゃ、ＮＨＫの皆さん、退席して結構でございます。委員長、そのように。

○委員長（若松謙維君）　児野参考人は御退席いただいて結構でございます。

○吉田忠智君　それでは、本題に入りたいと思います。
　地方交付税法の改正案、そして、どうしても、先ほど予算委員会で我が共同会派は反対をしましたけれども可決されましたが、補正予算のことについても触れなければなりません。
　二〇一九年度、今回の交付税法の改正は、二〇一九年度補正予算で国税五税が二兆三千百五十億円の減少となるのに伴い、地方交付税七千三百四十九億円が減額をされると。これに対し、前年度剰余金九百八十五億円で対応するとともに、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額六千三百六十四億円及び地方法人税の税収に伴う地方交付税原資の減額百三十二億円を補填するため、国の一般会計から六千四百九十六億円加算することで交付税の総額を確保するということでございます。この六千四百九十六億円の負担については、二〇二一年度から三〇年度の十年間にわたって交付されるべき各年度の交付税総額から順次減額することとされています。これが、先ほど高市大臣からも概略説明がありましたが、この地方交付税法改正の中身でございます。
　補正予算は反対をいたしましたけれども、この地方交付税法の改正案については、地方の皆さんにとって甚大な影響もございますし、特別交付税九百五十億円の増額という点もございますので、共同会派としては賛成で臨みたいと思っております。
　ただ、問題点、気になる点も何点かありますので、質問をさせていただきます。
　まず、そもそも論になりますが、補正予算、この問題点についてやっぱり指摘をせざるを得ないと思います。もう皆さん御案内のとおりですが、資料一、財政法第二十九条の条文を用意をしております。もう一度これを見ていただきたいんです。
　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、当該年度においては国庫内の移換えにとどまるものも含むと、又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二番目として、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合となっております。
　二枚目に、資料の二で補正予算の概要、これ財務省の資料ですが、付けております。
　いろいろ問題があります。例えば、先ほどの予算委員会の我が会派の反対討論でも述べておりましたけれども、防衛費、この補正予算の中で、過去最大の四千二百八十七億円も計上されています。これが大変に分かりにくい。Ⅰの１のところに五十六億円、Ⅰの２に十三億円、Ⅰの３、国民の安全、安心の確保に四千五十八億円。参考１の、参考１というのは一番下の参考１、追加財政需要額に百六十億円に分かれて計上した。これ、財務省に聞いて分かったんです。
　兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。元々返済することがスケジュール化されている経費を補正予算に盛り込むことは、先ほど私がわざわざ読み上げた財政法二十九条に違反しているんじゃないですか。
　また、政府は、今回の補正予算で、パソコンを生徒一人一台支給するなどＧＩＧＡスクール構想の実現に二千三百十八億円、海外展開企業の事業の円滑化を図るための予算千百十八億円などを補正予算に盛り込んでいます。
　それぞれのメニュー、補正予算でなければ、本予算に入れればこれはいい予算かも分かりませんが、なぜわざわざ補正予算に入れなきゃいけないのか、そういう疑念があるわけであります。八年連続の十五か月予算。
　まず、財務省、今日は財務副大臣にお見えいただいていますが、今回の補正予算のメニューは財政法二十九条に合致していると説明できますか。