長谷川岳の発言 （総務委員会）

○副大臣（長谷川岳君）　令和二年度における総務省所管予算案について、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和元年度補正予算と合わせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針の下、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆七千六百九十二億円であります。
　具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
　次に、ソサエティー五・〇を支えるＩＣＴインフラ整備などといたしまして、５Ｇや光ファイバー等の全国展開支援、マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービスの不適正な利用への対策などに必要な経費として百六十九億円、デジタルガバメントによる行政の高度化、効率化といたしまして、自治体の情報システムの標準化、自治体クラウド、自治体によるＡＩサービスの共同開発の推進などに必要な経費として百三十五億円、ソサエティー五・〇を支える人づくりといたしまして、デジタル活用支援員推進事業、ＩＣＴ人材育成などに必要な経費として四億円、多様な働き方の実現といたしまして、テレワークの普及促進に必要な経費として三億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計への繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
　次に、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業や地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十五億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、地方公共団体における防災情報等の伝達体制の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
　次に、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適切な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主催者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主催者教育の推進、主権者、失礼しました、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として三億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。
　次に、東日本大震災特別会計について御説明いたします、復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源三千三百九十八億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆五千八百七十二億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。