石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘でございます。
　今日は総務委員会におきまして久々の質問ということになりました。御配慮いただきました先輩、同僚の先生方に感謝を申し上げながら、それでは早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルス対策に関連しての質問でございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案、これにつきましては、先ほど閣議決定がされまして、本日国会提出と、こういう運びになっているところであります。また、緊急対応策の第二弾も本日発表の予定と伺っているところであります。
　全国知事会の方でございますが、緊急の提言を行っておられます。この中にありましては、立法の必要性とか内容を国民の皆様に丁寧に説明すること、緊急事態宣言を発動する場合の判断基準、これの明示など提言をしているところであります。
　改正法が成立いたしますと、知事におきましては様々な権限、休校、イベントの自粛、あるいは医薬品、食品の取得といったような権限、そしてまた責務というものが付与されるところでありまして、今後とも、自治体とは緊密な連携を図りながら、新型コロナウイルス対策、万全を期していかなければならないと存ずる次第でございます。
　そこで、地方財政対策に関しましてお聞きをいたしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの問題は多くの地方自治体の財政に更なる負担を強いることになりかねないところでありまして、特に災害の復旧復興を急いでおられる自治体におきましてはなおさらだと思うわけであります。十全な新型コロナウイルス感染防止対策が行えるように、政府におかれましても、是非とも交付税などにおきまして大規模な災害対策に匹敵する、あるいは、場合によってはそれ以上の思い切った地方財政支援策を講じるべきだと思うわけであります。
　全国の自治体が後顧の憂いなく新型コロナウイルス対策に邁進できますように、まずは高市大臣に総務省の基本的な方針を示されるようにお伺いをいたしたいと思いますのと同時に、具体的には、二月十三日に決定いたしました緊急対応策に関しまして、追加される事業のうち、地方が負担することとなるものに対します地方財政措置はいかなるものであるのか、あるいは、本日発表の対策におきましても手厚い地方財政措置を講じていくべきと考えますが、このことにつきましても大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。