石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問でありますが、地方財政対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるようにするためには、やはり地方にその財源の、財政不足が生じることがないように、地方交付税の総額に加えまして、地方税、それから地方譲与税、さらには臨時財政対策債等も含めました一般財源総額、すなわち使途が特定されていない財源を確保するということが極めて重要だと存ずる次第であります。
　高市総務大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
　資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
　一方で、臨時財政対策債につきましてでありますが、抑制に努めていると言われながらも、しかしながら、三兆一千三百九十八億円発行となっておりまして、この残高を見ますと、この一年度前の平成三十年度末では約五十四兆円であり、交付税特別会計の借入金残高は約三十一・六兆円となっておりますので、この二つを合わせますと、地方交付税総額の約五年分の規模となっているということであります。
　質問させていただきますけれども、臨時財政対策債につきましては、地方団体は、後ほど元利償還金が交付税で補填されるとはいいながらも、自らの借金を形式的には増やすということになるわけでありますので、この制度の廃止あるいは発行抑制というものを強く求めているところであります。一方で、地方の方の財政需要を見ますと、医療、福祉、子育て、教育など高まる一方であります。こういった状況の中で地方財政の健全化をいかに図っていくのかということにつきまして、大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。