内藤尚志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性は地方創生を推進するための基盤ともなるものでございまして、その確保に向けた取組を早急に進める必要がございます。
　このため、お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費を算定いたしますため、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設することとしたところでございます。
　この算定でございますけれども、一つは、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率といった人口構造の変化に応じた指標、そしてもう一つは、非人口集中地区の人口を基本といたしました、人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子高齢化の進展によりまして地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしたところでございます。
　これによりまして、東京一極集中の是正につながる地方創生を推進するための基盤でございます地域社会の維持、再生に必要となる取組が進むことを期待しているところでございます。