石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　地方側は非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。平成の大合併に関しましてであります。資料の二を御覧いただきたいと思います。
　まず最初に、長谷川副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この問題、私も知事のときに関わってきた大きな問題であったわけでございますけれども、この一九九九年から十一年間にわたって推進されました平成の大合併、このことにつきまして、日本経済新聞が行ったアンケート調査の結果が一月二十七日付けで報道されたところであります。これによりますと、合併を選択した四百三十五自治体は、合併による相乗効果、行政サービスの維持などを理由に挙げまして、一方、合併を選択しなかった三百九の自治体は、単独で運営をすることが可能であるとか、合併の相手方から、候補から断られた、あるいは住民の意見集約ができなかった等々としているところであります。ただ、全体といたしましては、国の取組方針に賛否はありますものの、合併は必要と、このようにしたアンケート結果が四八・〇％、半数近くとなったというところでございます。
　長谷川副大臣にお伺いいたしたいと思います。
　国は、合併特例法の延長を今国会で法案として提出されるという方針であるわけでございますが、この日経のアンケートを含めまして、平成の大合併をどのように総括をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。