← 戻る

長谷川岳の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○副大臣（長谷川岳君）　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められてまいりました。
　委員御指摘のアンケートにおいては、合併した理由として、財政状況の悪化が予想された、あるいは相乗効果が期待できると考えたなど、多くの合併市町村が挙げております。この点に関しましては、昨年九月に地方制度調査会においても、市町村合併の効果や課題に関する都道府県調査、諸データから、職員配置の適正化などの行財政の効率化、あるいは専門職員の配置、充実、あるいは広域的な町づくりの推進といった効果を確認をしておるところでございます。
　一方、周辺部の旧市町村の活力が失われているのではないかという指摘もありますが、こうした課題の解決に向けて、合併市町村において支所の設置あるいは地域の自治区の活用など、様々な取組が行われていることを確認しております。
　総じて、平成の大合併により市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識をしております。

発言情報

speech_id: 120114601X00320200310_017

発言者: 長谷川岳

speaker_id: 17966

日付: 2020-03-10

院: 参議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 長谷川岳 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員