高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域の課題解決ができるということも期待されております。
　こうした中で、地域社会を取り巻く環境の変容があって、市町村が持続可能な行政サービスの提供体制を構築するということが課題であります。このために、首長、議会、住民などが共に地域における変化を見通しながら議論を重ねていただくということが重要でございます。
　今後の市町村による行政サービス提供体制に関しまして、政府として市町村合併を再び推進するという立場にはございませんが、昨年十月に取りまとめられた地方制度調査会の答申を踏まえまして、自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるように、現行法の期限を十年間延長する法案を今国会に提出しております。
　現在、地方制度調査会においては、最終的な答申に向けて、自主的な市町村合併のほかに、市町村間の広域連携、都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにするという考え方の下で調査審議が進められておりますので、この調査会における議論も踏まえまして適切に対応してまいります。