石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　ありがとうございます。もうできるものから実行に移していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。資料の三に基づきまして、特定地域づくり推進法に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、この法律が議員立法として国会に提出されまして、令和元年十一月二十七日に可決、成立したところであります。この六月四日から施行されると伺っているところでございます。
　私も議員連盟の一人といたしまして、この成案に向けまして何度も会議に出席しながら議論をまとめてまいりました。人口急減地域における対策は非常に急務となっているところでありますけれども、地方への移住希望者や生まれ育った地域に、地元に住み続けたいと、こういう若者は増えてきているというデータもあるようでございます。都市とは違う生き方の可能性というものを是非この法律によって示していきたいと思うわけであります。
　そこで、地域力創造審議官にお伺いいたしたいと思います。
　過疎地域等において、ここの資料にございますように、マルチワーカーに関わる労働者派遣を行って地域の担い手である若者の定住を推し進め、地域の活性化を図ろうとするこの事業、これは、移住者の受皿となるということ、そして地方の人手不足を補うということ、いわゆる一石二鳥の効果があるとも言えるかと思います。人件費を公費支援の対象とするなど、これまでにない画期的な仕組みとなっていると思うわけでありますが、総務省としてこの法律の意義をどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。