境勉の発言 （総務委員会）

○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　まず、法の施行に向けました準備状況でございますが、先ほど御指摘ございましたように、本年六月に施行になりますので、その施行に向けまして、一月から二月にかけまして、地方公共団体などを対象といたしまして地域別のブロック説明会を実施いたしました。また、三月末を目途に、施行規則の公布でありますとかガイドラインの策定を行うことにいたしております。
　次に、対象地域でございますが、本法の対象地域につきましては、過疎法に基づく過疎地域はもちろんでございますが、これに加えまして、過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域も同じように対象地域とする予定でございます。
　また、予算でございますが、本法に関する予算といたしまして、特定地域づくり事業推進交付金約五億円を計上いたしております。この法律に基づきまして、地域内の事業者に人材を派遣する事業協同組合の運営経費を市町村が助成する場合に、その二分の一をこの交付金で支援することといたしております。
　この交付金が継続的に確保されるのかということでございますが、この交付金につきましては交付対象期限を設けておりませんで、事業協同組合に対しまして継続的な支援を行うことを予定いたしております。