小林靖の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　御指摘の固定資産税の軽減措置であります住宅用地特例につきましては、既に住宅としての性質を失った空き家の敷地に対して適用されることが空き家の放置を助長する一因になり得ると考えてまいりました。このため、平成二十七年に施行された空き家対策特別措置法に基づき、市町村長が周辺の生活環境の保全上必要な措置をとるよう勧告した場合には住宅用地特例の対象から除外する措置が講じられているところでございます。
　他方、空き家を除却した後の更地に対する住宅用地特例の適用につきましては、他の更地との税負担の公平性や空き家対策上の効果などの観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　国土交通省といたしましては、迅速に対応できることを重視をいたしまして、市町村における空き家対策特別措置法の適切な運用に係る支援に努めるほか、社会資本整備総合交付金や補助金による空き家の利活用や除却に対する財政的支援を通じて空き家対策の促進に取り組んでまいりました。
　さらに、令和二年度予算案では、所有者の自主的対応が困難な場合の代執行費用への補助や代執行プロセスにおける法務的手続の費用への補助の拡充を盛り込んでおりまして、これを志向した支援策を活用いたしまして、より一層の空き家対策の促進に市町村とともに取り組んでまいります。
　以上でございます。