長谷川岳の発言 （総務委員会）

○副大臣（長谷川岳君）　令和二年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、交付税特別会計における剰余金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十五兆二千百五十七億円で、前年度に対し四千九百八十三億円、三・四％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆二千七百八十三億円で、前年度に対し一千五百億円、一・六％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆一千三百九十八億円で、前年度に対し一千百七十一億円、三・六％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千八百七十六億円で、前年度に対し四百三十一億円、〇・二％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一％の増加となっております。このうち、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費を四千二百億円計上するとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円計上しております。
　公債費につきましては、総額十一兆六千九百七十九億円で、前年度に対し二千百九億円、一・八％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。
　投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八％の減少、地方単独事業につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額八千九百八十四億円で、前年度に対し二千三億円、一八・二％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額三千七百四十二億円で、前年度に対し三百七億円、七・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十二億円で、前年度に対し三十四億円、三・二％の増加となっております。
　以上をもちまして、令和二年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。