徳茂雅之の発言 （総務委員会）

○徳茂雅之君　御説明どうもありがとうございました。
　少し質問の順番をずらしまして、続いて行政評価についてお伺いしたいと思います。
　資料三、お付けしましたので御覧いただきたいと思います。これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。
　一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。消費者庁にいろんな消費者相談を受けるＰＩＯ―ＮＥＴというシステムがあるんですが、その中で登録されるこの遺品整理サービスについての情報あるいは問合せというのも増えてきているというふうに承知しております。
　総務省におかれましては、しかし、そうはいっても、いわゆる業法、遺品整理サービス業というものがあるわけではなくて、こういった業法がない、ある意味行政の谷間にあるようなサービスについて今回調査されたということでございます。
　消費者庁について言えば、十年前に、これは各省が持っている消費者行政、消費者についてのいろんな面での所管を司令塔の役割で束ねるということで、そういう行政の谷間を埋める形で消費者庁というのも発足したわけであります。
　今回、行政評価ということでこういったサービスについて調査されるということでありますけれども、そもそも、やはりこの行政の谷間にあるいろんな面でのサービスについて、省庁間の縦割りを排除していく上でも行政評価の役割は極めて重要だというふうに思っております。
　その上で、例えば消費者庁とで連携して、こういったサービスについての対応をしっかり深めて、一層の行政評価機能を高めていくこと、これ重要じゃないかというふうに思っておりますけれども、進藤政務官のお考えをお伺いしたい、このように思います。