総務委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　井上　貴博君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大内　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　城福　健陽君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　日本郵便株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長兼執行役員社
　　　　　　　長　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について総務省にお伺いします。
　感染拡大の抑止については、国民の理解、協力の下で、政府、自治体はもとより、教育機関あるいは医療機関、企業、事業所、本当に一生懸命全力を尽くして取り組んでいます。にもかかわらず、今なおその拡大は止まりません。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　これ、ちょっと古いデータなんですが、各県別の発生状況、報告の状況でございます。これを御覧いただきますと、都市部、とりわけ北海道がもう既に百五十名という多くの罹患者が出ているということでございます。
　北海道知事も二月二十八日にもう緊急事態宣言を発出され、全道を挙げて取り組んでいただいていますが、とりわけ北海道で問題なのは、札幌の都市圏だけではなくて、上川あるいは北見といった全道にその分布が広がっているということだろうと思っています。一方で、まだ報告がない、発生していない県も十県ほどございます。あるいは、一人、二人という少ない県もございます。
　このように、それぞれの自治体において発生状況が異なっており、とりわけ多数の患者が発生している都道府県においては大変厳しい状況にあるというふうに思っています。
　新型コロナウイルス感染症から国民の健康、それから生命を守るため、あるいは地域経済、この停滞から国民の暮らしを守るために、総務省としても全力を挙げて取り組んでいただきたい。地方公共団体に対する人、物、金の支援をお願いしたいというふうに考えておりますが、長谷川副大臣の御見解をお伺いします。

○副大臣（長谷川岳君）　御指名いただきましてありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の対策においては、現場の地方公共団体の役割が非常に大きいと考えております。
　総務省では、二月二十六日に創設しました都道府県などの幹部と総務省職員との間の連絡体制などを通じて政府の施策展開について地方公共団体に情報を提供するとともに、地方公共団体の要望を、最新の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます。
　地方公共団体の要望には、関係省庁においてできるところから迅速に対応していただいており、十日に取りまとめられました第二弾の緊急対応策にはその結果が反映されたものと承知しております。また、今回の対応策では、見込まれる地方負担については、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしておりまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう手厚い措置を講じております。
　今後とも、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックし、施策の具体化につながるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○徳茂雅之君　まさに総務本省、総務省の力の発揮のしどころだというふうに思いますので、しっかりお取組をお願いしたいと思います。
　北海道に対しましては、政府から、今不足をしているマスクの優先配付が行われました。三月五日から、北見市、中富良野町という、ローカルでありますけれども、もう既に多くの患者がおられる、そういったところからの配達がスタートしました。全戸に対する配達ということでありますが、その配達を担ったのは、実は郵便局でございます。郵便局では、土日も返上してその準備、配達に追われたというふうに承知をしております。
　ユニバーサルサービスというのは、ふだんは余り意識されないわけでありますけれども、一旦そのサービスの供給が止まれば途端に国民生活に支障を来すという、まさに日常生活に不可欠のサービスだろうと。しかし、そのサービスの維持管理については、本当に日頃から負担、コストが掛かるというものでございます。
　総務省におきましては、来年度予算で郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保、これを持続可能な社会基盤の確保の一柱として位置付けておられます。今後、人口減少、高齢化が進む中で、地域社会においては、郵政事業が果たすべき郵便局の窓口サービスあるいは配達サービスの役割、これは今後ますます重要になるというふうに思っております。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。
　こういった郵便局の活用推進に関して、こういった事例を手本にして、自治体の例えば窓口業務の郵便局による受託、これを更に推進してはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。
　この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広く国民の皆様に開かれた貴重な資源として有効活用していくことは重要であると考えております。こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方、地域社会においては、この安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると存じます。
　今、徳茂委員が御指摘くださったこの自治体の窓口業務の受託ということ、これは大変有効な業務であると思いますし、私の地元奈良県でも、地方銀行が支店を維持できなくなってしまって、郵便局でキャッシュディスペンサーも置いて、通帳の名義の書換えなど、いろんな業務を今やっていただいているところでございます。
　日本郵便株式会社では、やはりこれからも地域社会において重要な役割を果たすように取り組んでいただきたいと存じております。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。
　総務省は地方行政事務、地方自治事務と郵政事業を両方所管するということでありますので、是非リーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。
　続けて、先日の大臣所信で、これは難波先生からも御質問ありましたが、かんぽの不適正営業についても触れたいというふうに思っております。
　今回、新型コロナウイルス感染症による自粛といいますか、これが行われる前に、私も全国の郵便局長さんの会議二十か所ほど回らせていただき、現場における局長さん、社員さんの今回のかんぽ問題に対する率直な生の声も聞いてまいりました。長年にわたり積み上げてきた信頼、これがこういった問題で損なわれることについては本当に残念であると、悔しいというような声もいただくとともに、今、やはり国民の利用者の皆様の信頼を自分たちも一生懸命になって取り組んで回復に努めたいというような、本当に切実な声をお伺いしました。
　昨年末には、総務省、金融庁から業務改善命令、それから業務停止命令が出て、一月三十一日には日本郵政グループから業務改善計画も提出をしということで、いろんな面での不利益の回復であるとか原因調査、対応を日本郵政グループでもされているというふうに伺っております。
　今日は衣川日本郵便社長にもお越しいただきました。増田社長も衣川社長も、今回の件に関して、本当にお忙しい中でありますけれども、現場に出向いて生の声を、率直な声を聞いておられるというふうに私は承知しております。
　その上で、先週、業務改善計画の一か月間の進捗状況、二月の進捗状況について報告をし、当局に提出されたというふうに聞いております。まずはこの取組についての進捗状況について衣川社長にお伺いしたいと、このように思います。

○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。
　業務改善計画につきましては、総務省及び金融庁からの業務改善命令に基づきまして、本年一月三十一日に当局に提出をするとともに、その内容を公表させていただきました。
　総務省、金融庁へ二月末の進捗状況を三月十三日に報告したところでございますが、日本郵政、日本郵便及びかんぽ生命とも、当初計画からの遅れなどは発生せず、順調に進捗をしております。
　業務改善計画では、契約の理解に係る特定事案調査、多数契約などの深掘り調査等に取り組むこととしておりまして、今後とも、これらの調査を着実に実施し、お客様の不利益解消を進めてまいります。さらに、適正な営業推進体制の確立、募集管理体制の強化、グループガバナンスの強化にも取り組むこととしており、今後、これらの取組を着実に推進していくことでお客様の信頼回復に努めていきたいと考えてございます。
　以上、お答え申し上げます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。しっかり進捗しているということでありますけれども、これについては、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様の郵政事業に対する信頼をしっかりと回復させるということで、全力のお取組をお願いしたいと思います。
　ただいま日本郵便の方から御説明ありましたけれども、総務大臣に、業務改善計画、それから今回の進捗状況について、どのように取り組んできているかということについての印象といいますか、総務省の評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。
　非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行すると計画をしておられた改善策、特にこの委員会でも研修の在り方など様々な指摘がございました。こういったことを改善していくということについても、前倒しをして四月以前にもうスタートをするという形で、スピード感を持った対応を今進めていただいていると思います。
　三月十三日に、この業務改善計画を、二月末時点の進捗について御報告いただきましたが、計画に沿って進捗していると考えております。今後も四半期ごとに定期的な報告を受けてまいりますので、しっかりと国民の皆様の信頼回復に向けて着実に歩みを進めていただきたいと思っております。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。総務省としても、是非しっかりとフォロー、ウオッチということでお願いしたいと思います。
　ここで衣川社長には退室いただいて結構ですので。どうもありがとうございました。
　委員長、済みません、よろしくお願いします、お取り計らいを。

○委員長（若松謙維君）　衣川参考人、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。

○徳茂雅之君　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に合わせて、実はテレワークあるいは時差出勤というのが随分各企業導入が進んできたなというふうな印象を受けております。私も通勤する際に電車乗るわけでありますけれども、今学生さんがおられないということもありますが、ふだんよりもすいていまして、座れることも結構あるということで。
　あるインターネット企業なんですけれども、今回の感染症の拡大を受けて、一月末からテレワークの導入を図ってきたと。企業、五千人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、四千人以上がテレワークを行っているということですが、そこのＣＥＯがおっしゃるには、テレワークを導入したことによっての業績の低下はなかったと、こういったことが新聞記事に載っておりました。
　政府からも、二月二十六日に労使団体に対して、テレワークや時差出勤の活用推進、これを要請しています。三月十日に発表した緊急対応策の第二弾においてもテレワークの促進ということで盛り込んでいます。
　総務省におかれましても、従来からＩＣＴの活用ということで、働き方改革に合わせてテレワーク等の導入について積極的に取り組んでこられたと思います。来年度予算におきましても、その額の増額ということで予定されているようでありますけれども、今後テレワークの一層の拡大に向けてどのように取り組むのか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策の政府の基本方針を踏まえまして、総務省におきましても、地方公共団体や所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用を要請いたしております。
　ただ、個別の企業や団体におきまして、いざテレワークを導入しようとするときに、どこから手を着けたらいいかと相談したい場合がございます。こうしたニーズに応えることができるよう、総務省ではテレワークマネージャー派遣事業というものを展開しております。当初、二月末までを受付期間としていたところ、その実施期間を今延長しているところでございます。
　さらに、今後、中小企業を含めましてテレワークの利用が浸透いたしますように、中小企業を支える団体とも連携いたしまして、そのサポート体制の整備を通じ、テレワークの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　御説明どうもありがとうございました。
　少し質問の順番をずらしまして、続いて行政評価についてお伺いしたいと思います。
　資料三、お付けしましたので御覧いただきたいと思います。これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。
　一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。消費者庁にいろんな消費者相談を受けるＰＩＯ―ＮＥＴというシステムがあるんですが、その中で登録されるこの遺品整理サービスについての情報あるいは問合せというのも増えてきているというふうに承知しております。
　総務省におかれましては、しかし、そうはいっても、いわゆる業法、遺品整理サービス業というものがあるわけではなくて、こういった業法がない、ある意味行政の谷間にあるようなサービスについて今回調査されたということでございます。
　消費者庁について言えば、十年前に、これは各省が持っている消費者行政、消費者についてのいろんな面での所管を司令塔の役割で束ねるということで、そういう行政の谷間を埋める形で消費者庁というのも発足したわけであります。
　今回、行政評価ということでこういったサービスについて調査されるということでありますけれども、そもそも、やはりこの行政の谷間にあるいろんな面でのサービスについて、省庁間の縦割りを排除していく上でも行政評価の役割は極めて重要だというふうに思っております。
　その上で、例えば消費者庁とで連携して、こういったサービスについての対応をしっかり深めて、一層の行政評価機能を高めていくこと、これ重要じゃないかというふうに思っておりますけれども、進藤政務官のお考えをお伺いしたい、このように思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
　一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識しております。
　今、徳茂委員から御指摘の省庁間の谷間となっている行政分野、これ極めて重要だというふうに思っております。これに関しましては、平成二十九年七月に買物弱者対策の実態調査を公表した例がございます。この調査では、買物弱者対策につきまして、国、地方公共団体、事業者の関連事業の実施状況等を調査し、国及び地方公共団体における買物弱者の実態把握や関連施策の情報共有を進め、買物弱者対策への関係府省への積極的な関与を促すための通知を行ったところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係省庁と連携し、課題の解決に向けた施策の後押しを行うなど、行政評価機能を適切に発揮してまいる所存であります。
　以上でございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　国会の役割というのは行政を監視するということでありますけれども、まず一次的に、行政の中、政府の中での行政評価、行政監視についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　残り僅かの時間でありますので、最後、地方制度調査会の進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
　昨年七月に中間報告を取りまとめて、我が国の高齢化人口がピークを迎える二〇四〇年から引き直した地方行政体制の在り方について検討を進めてこられていると承知しておりますけれども、今の検討状況について総務省にお伺いします。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方制度調査会では、最終的な答申の取りまとめに向け、昨年七月の中間報告を踏まえて、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。
　昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされており、こうした考え方の下、調査審議が進められております。
　現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかといった意見が出ております。
　総務省としても、地方制度調査会における議論も踏まえ、適切に対応してまいります。

○徳茂雅之君　時間が参りましたので、これで終わります。

○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　今日は、予算の委嘱審査ですので、地方自治体への財政支援並びに地方が抱える課題の支援について中心的に質問をしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染防止に関する緊急対策についてお聞きをいたします。
　この新型コロナウイルス感染に関わる対策がいろいろ行われておりますけれども、休業している保護者への給付あるいは学童保育への補助など、申請について保護者等が市町村に問い合わせても、申請方法が確定しない旨の回答があるだけで困惑が広がっている、このような状態であります。
　一日も早く支払ができるようにすべきであります。申請の仕組み、いつ頃までに確定して、申請開始はいつ頃になるのか、また支払はいつ頃になるのか、お聞きいたします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用、非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。
　厚生労働省といたしましては、三月十三日付けで、これらの支援に関する問合せを受け付ける学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターを設置したところであります。収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の特例につきましても、このコールセンターにおいて一般的な相談に対応できるようにしてございます。
　また、小学校等の臨時休業等に対応するための新たな助成金、支援金については、民間委託による申請の受付センターを設け、本日より申請の受付を開始したところであります。
　生活福祉資金貸付制度の特例措置につきましては、三月の二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始していただくこととしております。

○小林正夫君　政務官から、今考えられていること、今行っていることをお聞きをいたしました。
　大事なことは、今政務官がおっしゃったことを住民の方、地域の方にしっかりお伝えしなきゃいけない、ここが大事だと思うんですが、これはどのようにやっていくんでしょうか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　これらに対しては大変丁寧に行っていくということをお願いをしているところでありまして、受付の前にも相談があった場合にも、適宜状況を伺い、申込みにつなげていくこととしております。様々な努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　いずれにしても、速やかに地域の方あるいは保護者等に今の考え方が伝わるようにしていただきたい、このことを要望しておきます。
　それと、地方公共団体が設置をする一元的相談窓口において、在留外国人に対する新型コロナウイルスに関する情報発信をするために必要な経費の交付金が必要だと思いますけれども、これは今実態どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人受入れ環境整備の交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。
　三月十日に政府対策本部において決定されました緊急対応策第二弾の一環といたしまして、この一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線を設置するなど特別な体制を取る地方公共団体を支援するために、当面、七月末まで交付金の運営経費の交付限度額を倍額に引き上げることとしております。
　この措置を地方公共団体によく周知しまして、この措置を活用いただきまして、在留外国人への対応が充実したものとなることを期待しているところでございます。

○小林正夫君　多くの外国人が日本にもいらっしゃいますので、きちんとした発信ができるようにしていただきたいと思います。
　運転免許の更新についてお聞きをいたします。
　運転免許の更新に行きますと、警察だとかあるいは免許センターに行くと、多くの方が一堂に集まって待っています。そこで新型コロナウイルスに感染しちゃうんじゃないか、こういう心配もあるんですけれども、これ、感染リスクが高まるとして、健常者、病気じゃない人、健常者が今の時期更新を見合わせたいと、このようなことを判断した場合に免許は失効になってしまうんでしょうか。新型コロナウイルス対策として特別な取扱いがあるのかどうか、お聞きいたします。