進藤金日子の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
　一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識しております。
　今、徳茂委員から御指摘の省庁間の谷間となっている行政分野、これ極めて重要だというふうに思っております。これに関しましては、平成二十九年七月に買物弱者対策の実態調査を公表した例がございます。この調査では、買物弱者対策につきまして、国、地方公共団体、事業者の関連事業の実施状況等を調査し、国及び地方公共団体における買物弱者の実態把握や関連施策の情報共有を進め、買物弱者対策への関係府省への積極的な関与を促すための通知を行ったところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係省庁と連携し、課題の解決に向けた施策の後押しを行うなど、行政評価機能を適切に発揮してまいる所存であります。
　以上でございます。