米澤健の発言 （総務委員会）

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、千七百四十一の市区町村中、専任の防災担当職員がゼロ、いないと言っているのが五百団体、一人から四人となっておりますのが六百八十九団体、五人から九人が三百七十四団体、十人以上が百七十八団体となっております。
　災害の頻発化、激甚化の状況を踏まえまして、特に専任の防災担当職員がゼロあるいは極めて少ない市町村につきまして、配置が進むよう研修や講演等の様々な機会を捉えて市町村長等に要請を行っているところでございます。
　その上で、そのような団体におきます災害発生時の対応能力の強化が今喫緊の課題でありますことから、災害時に他の職員を含めまして全庁を挙げて適切な対応を行えるようにしていただく必要があると考えてございます。
　そのため、消防庁といたしましては、来年度、モデル市町村におきまして災害対応の実践的な訓練を実施するとともに、その結果を幅広く横展開するための手引を作成、配付することとし、このような取組を通じまして市町村の災害対応能力の強化を図ってまいります。