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大村慎一の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事をする常勤職員の給料の月額といったものを基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるように基本的に助言をいたしております。
　こうした助言の趣旨や各地方公共団体の実情などを踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますけれども、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当を支給しないですとか、又は新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減するといったことなどは改正法の趣旨に沿わず、これは適切ではないというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120114601X00620200319_016

発言者: 大村慎一

speaker_id: 11941

日付: 2020-03-19

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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