江崎孝の発言 （総務委員会）

○江崎孝君　今言ったとおり、この法改正、そして地方交付税の算定の基本概念からすると、処遇改善、いわゆるその一千七百三十八億円、交付税の中に入れ込むわけですから、当然何らかの処遇改善があって当然なわけであります。これは、そういうシステム、制度だと私は理解、先ほど部長言われた給料、本俸、社会保険料、そして期末手当、勤勉手当、退職手当、もっとあるかもしれません。正規職員と均等、均衡を失しないように各自治体で知恵を絞りながら考えていくわけでありますが、そう考えたときに、今のような処遇改善に踏み込まない自治体が結構多いということは、元々、総務省として、算定に、会計年度任用職員の処遇改善分を交付税の算定に入れるかどうかというの、決定が非常に遅かった。決定していたかもしれないですけれども、自治体に対する通知の面でも含めて、通知の面というか、自治体に対してやりますよというアナウンスも含めて遅かった。
　結果論として、まだまだ処遇改善に踏み込めない自治体があるやもしれないし、もっと言えば、先ほど言った期末手当の支給等の等の部分に対する、これ、自治体としては本当に総務省が交付税措置をしてくれるのかという疑心暗鬼もあった中で、自治体の対応が今そういう状況で続々と決まってきているんですけれども。
　所要額の調査をされていると思いますが、今言われた、部長が言われた様々な、給与も含めた処遇改善に当てはめるだけの金額として、一千七百三十八億円でこれはそれに完全に充当できる額とお考えですか。あっ、済みません、充当というか、それで足りる金額だと思われますか。